高岡市議会 1994-03-03
平成６年３月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午後１時02分
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開 議
◯議長（村本正三君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（村本正三君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第44号までを議題といたします。
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代 表 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（村本正三君） これより、会派代表による市政一般対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。23番 柳清利勝君。
〔23番（柳清利勝君）登壇〕
4 ◯23番（柳清利勝君） 私は３月定例会に当たり、自民クラブを代表して、平成６年度予算並びに本市の取り組むべき諸事業について、市長の見解を伺ってまいりたいと思います。質問に入る前にお断りを申し上げておきますが、市政を取り巻く諸問題が山積しております中で、多項目にわたる質問を申し上げますが、自民クラブといたしましては、政策審議会等で十分審議を尽くし、質問内容等においてもかなりやわらかく、提言や意見を申し上げております。審議会の中ではもっと厳しい意見や質問項目があったことを申し添えておきます。
さて、多くの国民そして市民の一番の願いとなっているのは、現在の深刻な不況から何とか早く脱出して、一日も早く景気が回復することではないでしょうか。国においては、先月の８日に総合経済対策が発表され、23日には第３次補正予算が成立しました。
政治改革関連法案の審議の影響で、おくれおくれになっていた国の景気対策も、ようやく本格的に動き出すこととなりました。また、引き続き審議が行われる新年度予算とあわせ、これらの対策がぜひとも景気浮揚に結びつくことを期待するものであります。また、地方公共団体も厳しい環境でありますが、国の政策に呼応してできる限りの対策を図っていく必要があると思います。
一方、本市においては、御案内のとおり、これまで能越自動車道、伏木外港、北陸新幹線などの
国家的プロジェクトをはじめ高岡文化の森の新美術館、
高岡スポーツコア、御旅屋再開発ビル、農業センター、常国住宅団地、長生寮の改築などハード面の施策、人口問題等に積極的に取り組まれるとともに、市民参加型のイベント、ごみの減量化・資源化などのソフト面の施策も大きく前進したところであり、当局の御努力を高く評価するものであります。
また、平成６年度は総合計画第６次事業計画の第４年次目に当たりますが、これまでに引き続き、計画に掲げる施策・事業を着実に実施に移し、「日本海側を代表する躍動と創造のまち高岡」の建設を目指して、市民と市当局、議会が一体となって、知恵を出し、汗をかきながら取り組んでいかなければならないと、我々自民クラブも決意を新たにしている次第であります。
今定例会には、21世紀に向けて躍進するための重要な予算や条例案が提案されておりますが、定例会審議を通して当局の考えを十分にお尋ねをし、議論を重ねる中で、意見を申し上げるところは率直に申し上げながら、新年度にはさらに積極的、計画的に市政運営に取り組まれることをお願い申し上げまして、以下、通告に従いまして質問を行います。
まず最初に、平成６年度予算についてお伺いいたします。
国の新年度予算は、長引く不況による深刻な税収不足から、一般会計の規模は73兆 817億円、前年度比 1.0％増という超緊縮型予算となっております。こうした税収の伸び悩みをはじめとする厳しい歳入面の状況は、本市も同様のものがあると思います。21世紀を展望した本市のまちづくりの課題はまだまだ多く、我々自民クラブも、こうした時代の要請や多様な市民の皆様方の声を我々なりに受けとめ、昨年末に重点事業や各種施策を盛り込んだ「平成６年度予算に関する要望書」を提出したところでございます。
こうした状況を踏まえて、佐藤市長が編成されました本市の平成６年度予算は、一般会計 598億 9,500万円、前年度比 7.7％増、特別会計を合わせた総計でも 1,192億 2,208万円、前年度比 8.5％増と積極的なものになっております。この予算編成方針の基本的な考え方及び新年度予算における重点事業、施策についてお尋ねをいたします。
また、今ほどの予算の重点事業等と重複するところもあると思いますが、総合計画に掲げる各種施策・事業の実施にどのように取り組んでいかれるのか、その考えをお伺いいたします。個々の施策については別途質問することになりますので、総括的にお答えをお願いしたいと思います。
なお、この際、５年度末現在における第６次事業計画の進捗度が明らかになっていれば、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、新年度予算では、市債が 109億 3,640万円、減税補てん債を除く実質で92億 6,640万円、対前年度比24.1％の増となっております。構成比率も実質で 2.1ポイント増の15.5％と増加傾向をたどっています。これは、税収の伸びが期待できない上に、減税のための措置も必要となる一方で、緑化フェア関連、福祉関係をはじめとする
大型プロジェクト事業や、景気対策にも配慮した市単独事業に積極的に取り組む中で、やりくりに苦労された跡がうかがえるのであります。ただ、市債につきましては、当然、後年度負担がついてまわり、財政硬直化の要因となりかねませんので、慎重な対応が必要であると思います。こうした現状の中で、今後の財政運営には、これまでにも増して厳しさが予測されるのでありますが、これにどのように対処されようとしておられるのか、財源の確保及びその効果的な配分など財政運営の基本的な考え方をお伺いいたします。
また、その中で特に、施策の緊急度・優先度の選択はこれまで以上に厳しい決断が迫られるのではないかと思いますが、その選択に当たっての基準といいますか、考え方について、具体的に明らかにできるものがあれば、あわせてお聞かせいただいたいと思います。
次に、昨年９月定例会においても代表質問いたしました行財政改革についてお伺いをいたします。
平成元年に策定された高岡市
行財政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革に取り組んでこられた結果、昨年の４月には、短期目標に続き中期目標を達成されました。これによって、高岡市の職員定数は、昭和63年と比較して 343名減員の 2,440名となり、その結果、人件費比率においては、普通会計決算で昭和63年の35.2％から、平成４年度決算では25.0％と、10ポイント減少しております。このことからも、行財政運営の向上・改善が格段に進められてきたと認識をしているのであります。
また、職員定数の減員を図りながら、公共施設の利用時間の延長や市民窓口事務等のオンライン化を図るなど市民サービスの向上に努めてこられました。効率的な行財政運営を目指して、懸命に取り組んでこられた佐藤市長はじめ市職員の御努力に対して、大きな敬意を表するものであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
行財政改革の中期目標を達成され、これまで行われた行財政改革を振り返りどのような評価をなされておりますでしょうか。
次に、行財政改革の長期目標についてお尋ねをいたします。
行財政改革大綱では、長期目標として、遅くとも平成９年度末までに、短期中期目標を含め 600名程度の職員定数の減員を掲げています。また、それによって人件費比率を23％程度までに引き下げるとしております。今後、本市においては、平成８年度に開催される全国都市緑化とやまフェアや市民病院の改築事業など
大型プロジェクト事業が予定されており、行財政改革の長期目標達成に向けての前途は決して容易なものではないと考えるのであります。長期目標の達成が可能かどうか、今後の見通しについてもお尋ねをするものであります。
次に、外部委託についてお尋ねをいたします。
９月定例会で、市長は外部委託の問題について、「これまでの外部委託を図った主なものとしては、市民病院の医事業務や建築設計業務、文化関係業務、体育施設の
管理運営業務等である。今後とも、行財政改革の長期目標の達成に向け、外部委託について多面的な角度の検討を行いながら、引き続き計画的かつ段階的に着実に実施していきたい。」と答弁をされておられます。
また、
行財政改革大綱では、清掃事業について、「現在の行政コストの引き下げを図るためには、ごみ収集体制の改善、外部委託の導入を基本的に考えるべきであるが、当面は、徹底した清掃業務の効率的運営の実現を図り、将来的には、ごみ処理部門における運転業務の委託化に努める。」となっております。
これらのことを踏まえ、行財政改革における外部委託について、今後、どのように進めていかれようとしておるのか、市長の考え方をお尋ねするものであります。
次に、３項目の質問として、県西部地域の中心都市としての本市の役割についてお伺いいたします。
最初に、富山県
西部地方拠点都市地域の整備についてお伺いいたします。
近年、地方全体の活力の低下が見られる中、県西部地域の多くの市町村では人口減が続く傾向にあり、中核都市としての主導的な役割が期待されている本市においても、東京一極集中や地方でのミニ一極集中の影響を受けており、このため魅力ある都市づくりや人口の定住が大きな課題となっております。このような中にあって、地方の自立的成長と国土の均衡ある発展に資することを目的とした
地方拠点都市法が施行されました。環日本海時代に向けて、中心都市として重要な役割を担う本市をはじめとする県西部地域の各市町村が指定されるよう、関係市町村と連携して取り組んでこられた結果、県西部地域19市町村が
地方拠点都市地域として指定を受けたのであります。この間の市長の御努力に対し、深く敬意を表するものであります。この地域指定を契機として、活力と魅力にあふれた都市圏づくりに向けて弾みがつくものと考えられ、整備計画の推進に大きな期待が寄せられているのでありますが、このほど富山県
西部地方拠点都市地域整備推進協議会において、策定を急いでおられた基本計画がまとまり、一昨日、県知事への承認申請がなされたところであります。
そこで、この基本計画の内容について、幾つかお伺いをいたします。
第１点目として、県西部地域の中心都市として位置づけられている本市の果たす役割と、活力と魅力にあふれた地域定住の核を目指した都市圏形成に向けてどのように都市機能の整備を図っていかれようとしているのかお伺いをいたします。
第２点目として、この計画の中では、ＪＲ高岡駅を中心とする本市の都心地区を中心核として位置づけし、高度な都市機能の充実強化を図るとともに、県西部地域においても５つの「都市核」や７つの「ふれあい交流核」の形成に努められ、また全体では 434の事業も盛り込んでおられます。本計画の目指す
環日本海交流展開拠点都市地域となるには、この事業を整備することが重要だと考えているのでありますが、計画に盛り込まれた事業以外に新たな事業に取り組んでいかれる計画はあるのかどうかお伺いをいたします。
次に３点目としまして、今申し上げました中心核と連携し、地域全体の牽引役となる５つの都市核を設定されておりますが、中心核、都市核との密接な連携、相互交通を円滑にする
交通ネットワークをどのように整備していかれようとしているのかお伺いをいたします。
次に、
地方拠点都市地域整備の大きな柱であります
オフィスアルカディア構想の対応についてお伺いをいたします。
御存じのように、
オフィスアルカディアの整備は、東京一極集中を是正し、活力ある地域経済社会の形成を目指して、地方での産業業務機能の集積を促進するため、通商産業省が提唱している地方振興策であります。
オフィスアルカディアは、産業業務機能の集積を特に促進すべき地域で、さきに述べました富山県
西部地方拠点地域における核的事業として位置づけられており、市民の関心も非常に高いものと考えます。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。まず１点目は、
オフィスアルカディアの立地場所と開発規模であります。
オフィスアルカディアの開発予定地については、昨年３月定例会で我が自民クラブの代表質問でも取り上げたところでありますが、市長は、「適地の選定、開発規模、企業の立地可能性等を検討するため、『高岡市新
産業団地構想検討委員会』を発足させ、３月をめどに検討結果を取りまとめることにしている。この委員会では、市内の南部方面が有力な候補地として検討されている。」と答弁をされ、具体的な区域の言明を避けておられます。
この際改めて、立地場所を確認しておきたいと思います。具体的な立地区域はどこでしょうか。
また、開発規模につきましても、当初40ヘクタールと聞いておりましたが、最近になって規模を縮小されたようであります。開発規模を縮小された理由は何か、また、将来的には拡大する計画はあるのかお伺いをいたします。
第２点目は、事業実施主体は
地域振興整備公団で産業業務団地を造成していくものと考えますが、
地域振興整備公団は産業業務施設の誘致に対してどの程度関与するのか。また、このことについて、県・市としての役割はどのようなものがあるのかをあわせてお伺いいたします。
第３点目は、県の
総合デザインセンターの誘致についてであります。
長引く不況下の中で、業務施設等の誘致については大変厳しいものがあり、
オフィスアルカディア構想の整備事業地域に指定されている地域でも、景気の低迷で誘致のめどが立たず、同構想を棚上げした例もあるやに仄聞しております。このようなことにならないよう、本市として産業業務施設が立地しやすいような状況を創出していく必要があるかと考えます。本市の産業の底流をなす伝統産業、例えば銅器、漆器など、デザイン等により付加価値を加えることによって発展してきた過去の経緯からも、また、本市が目指す
デザイン工芸都市との関係からいっても、首都圏から誘致する企業には、地場産品に付加価値を与えるデザイン関連の企業が必要と考えます。このような意味からも、県の
総合デザインセンターの誘致がぜひとも必要ではないかと考えるのであります。このことについては、既にさきの12月定例会において、我が会派の清都議員が質問し、市長の積極的な答弁を得ているところでありますが、その後、
総合デザインセンターの誘致についてはどの程度進捗しているのか、また、経過等についてお伺いをいたします。
この項の最後に、
都市拠点総合整備事業の推進についてお伺いをいたします。
まず、
高岡地区都市拠点総合整備事業の推進についてお尋ねをいたします。
高岡地区都市拠点総合整備事業調査は、高岡駅周辺地区における交通基盤施設の整備、都市機能の充実・高度化を図ることによって、都市の拠点を形成し、中心市街地の活性化を図ることを目指す総合整備計画を策定しようとするもので、先月、その調査中間報告の概要が高岡駅
周辺整備特別委員会で示されました。この中間報告では、第１次段階の整備として、駅前広場の拡張整備や幹線道路の整備など
都市基盤整備等を推進することとしています。しかしながら、南北をどのような形で結ぶのか、南北一体化の方針が固まっていない段階では、これらの事業の具体化が目に映らないのであります。南北一体化の考え方もあわせて、今後の取り組み方針をお伺いいたすものであります。
次に、これに関連して、最近、この中心商業地において、
大型ショッピングセンターの撤退や広域医療機関の移転があり、中心市街地の空洞化が憂慮されています。これらの大規模施設の土地は、市の所有地ではありませんが、本市中心市街地の活性化の面から、さらに、拠点都市計画の目標である拠点地区形成に少なからず影響を及ぼすものと考えられます。そこで、これらの問題も含め、中心商業地の土地利用についてどのようなお考えを持っておいでるのかお尋ねをいたします。
次に、具体的な動きのある高岡駅前西第一街区の再開発事業についてお伺いをいたします。
この事業は、本市の顔である高岡駅前再整備の拠点開発として極めて重要な事業であり、高岡市の活性化を図るためにも、この事業の促進が緊急な課題であります。平成４年12月には、この事業の核施設であるホテル部門に、ホテル・
ニューオータニ高岡から出店の意向が表明されました。その際には、駅前の拠点施設の観点から、これにあわせてぜひとも大型公共駐車場及び公共公益施設の整備の要望が出されております。
この要望等を踏まえ、地元では、既に促進協議会から発展的に組織された再開発準備組合において、これまで検討を進められてきました再開発計画の再検討に入りました。高岡商工会議所で実施されました「高岡駅前地区の整備に市民はどのような施設を期待しているか」というテーマでの市民懇談会、あるいは
市民アンケート調査の結果等も反映させながら、昨年12月には地元の第４次計画案として取りまとめられ、市並びに
高岡商工会議所等に提案がなされるとともに、協力要請がありました。
準備組合の計画案は、延べ床面積が３万 9,000平米、その施設内容といたしましては、都市型ホテル、商業業務施設及び公共公益施設となっており、この中で、地元では特に公共公益施設の整備について大いに期待をしているところであります。そこで、地元の現在までの活動経過と今後の事業に市として、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、平成８年に開催されます第13回全国都市緑化とやまフェアについてお尋ねをいたします。
平成８年に高岡市を主会場として開催されます「とやま緑化祭」は、
本州日本海側都市としては初めてであります。当初の構想では、県と高岡市との共同開催だと認識をしておりましたが、中沖知事を先頭に全県域フェア会場を目指し、各会場の会期をリレー方式でつなぐという、今までのフェアにはなかった全く新しく、大変ユニークな方法で展開される壮大な構想のもとに、着々とその準備が進められていると聞いております。
フェアのメーン会場を受け持つことになった本市におきましても、主会場となります古城公園の整備をはじめ、おとぎの森公園の整備に全力を投入されておりますことは、県とともに主催者となります佐藤市長の強い決意と意気込みを示すものであると理解をしておるところであります。
とやま緑化祭は、豊かな自然を誇る富山県を全国にアピールすると同時に、高岡市民の誇りとする古城公園のすばらしさを広く全国の人々に知っていただく絶好の機会であり、また、次の世代に引き継ぐ大きな財産として、新しい都市公園を整備する契機でもあります。さらには、花と緑あふれる潤い豊かなまちをつくる好機でもあります。そうした意味におきましても、何としても市民の力を結集しながら、このフェアを成功させなければなりません。しかしながら、昨今の経済社会情勢の変化や行財政状況の悪化は、行政運営を極めて厳しいものにしているのも現実の姿であり、さらなる発展を目指す本市の将来に思いをいたしますとき、重い暗雲を見る感をいたすわけであります。
そうした中で、平成６年度の予算編成に当たって、市長はじめ各担当部局の英知を結集し、苦しい中にも積極的な予算を組まれたことは、一に市長の英断であろうとお察しをいたしております。殊に、緑化フェア開催の主催者の一員として、また、メーン会場を受け持つものの使命として、フェアを成功に導くため、会場基盤整備に思い切った予算を投入されました。そのこと自体は、市長の決意のあらわれと理解をし、評価をいたすものでありますが、本市には、今後取り組むべき大型事業が山積をしております。それらの事業に対する影響が大変懸念されるのであります。緑化フェアはひとり高岡市のみならず、県を挙げてのビックイベントであります。県財政の厳しさは私のみならず我が会派も十分認識をしておりますが、「花と緑の日本一の県づくり」を標榜する中沖県政としても、県民の緑化意識を盛り上げ、目標の実現に向けて大きな変革を遂げるまさに千載一遇のチャンスであると考えるのであります。本市が県や関係市町村とともに、とやまフェアの成功に向けて最大限の努力をすることはまことに意義のあることと思いますが、結果として、本市の将来に大きな負担を残すようなことは極力避けるべきだと思うのであります。佐藤市長の意気込みは十分理解いたしますが、フェアを成功させるためには、先催都市の例を挙げるまでもなく、県の強力な財政支援が不可欠だと考えております。これまでも、県との間で真剣な協議を重ねられていることも聞いておりますが、もうそろそろその結論を出す時期にきているのではないでしょうか。この点について、見通しと市長のお考えをお尋ねするものであります。
次に、市民全体が一番心配をしております総合斎場の建設について御質問をいたします。
総合斎場の建設につきましては、大方の地権者の方々の同意を得て用地を取得したものの、一部の地権者の同意が得られないまま相当の日数が経過したことから、昨年６月、当初計画区域に隣接する区域も組み入れ、計画区域を拡大変更して早期着工することを発表されたのであります。
これを受けて、我が自民クラブにおいても、北世議員が昨年６月の定例会で直ちに質問をしたところであり、市長答弁では、「拡大地の変更については、火葬棟・待合棟・斎場棟の導線計画を考慮した上、配置計画については、議会と十分協議する。」との答弁がなされたのであります。我々自民クラブにおいては、この拡大計画によって斎場建設が大きく前進するものと期待し、９月定例会における異例とも思われる地元振興策である岩坪公民館の建設についても同意をいたしたところであります。しかしながら、いまだ明確な計画方針が発表されず、また、議会との協議がなされていないのはなぜなのか、お聞かせを願いたいのであります。
一方、昨年11月の国吉・石堤・西広谷地区を対象とした「市民と市長とのつどい」において、地元住民代表から、斎場問題に関しては岩坪だけでなく、国吉地区全体の問題として取り組む必要があるのではないかとの提言があったと聞いております。我々としましても、この貴重な提言に大きな関心を寄せているのでありますが、この提言のその後の推移についてもお聞かせを願いたいたいのであります。
次に、平成６年度の予算に
公民館建設補助金 4,360万円が計上され、建設規模は小アリーナつきの 390平米程度が予定されていますが、我々の調査をしたところでは、現在の公民館敷地が 289.5平米であることから、隣接する児童公園の一部に食い込むことが予想されるのであります。岩坪児童公園は都市公園の適用を受けた公園であり、公園区域の一部廃止が必要となりますが、その一部廃止の方法と公民館建設について市長の見解をお尋ねをいたします。
次に、健康と生きがいにあふれた市民のまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。
自民クラブとしても、これまで福祉・保健・医療の充実を毎年、会派の要望として出してきたところであります。この福祉・保健・医療問題は相互に緊密な連携をとっていくことが肝要であり、今回策定される老人保健福祉計画は、今後の市民福祉・保健についての指針となる大変重要なものであります。特に、地域総合福祉推進事業は、住民参加により官民一体となった総合福祉サービス体制の整備が必要だと思います。
そこで、まず老人保健福祉計画の策定、推進についてお伺いいたします。
老人保健福祉計画については、昨年５月に策定委員会が設置され、この間、地域懇談会や常任委員会での意見を集約され、策定委員会で審議を重ねられ、今月末には策定の運びであると仄聞をしております。また、市長もこの計画等について、市内の団体での講演会や新聞紙上においても福祉政策の現状と抱負を語られ、「超高齢化社会が目前に迫っている現在、画餅に帰すような計画づくりは許されない。」と述べておられます。その認識と取り組み姿勢を高く評価を申し上げますが、老人保健福祉計画につきましては、これまでにも各議員からいろいろ質問がなされており、私も、昨年の12月定例会の総括質問でも計画策定について質問をいたしましたが、改めて自民クラブの会派として何点かお尋ねをいたします。
まず第１点目として、国と地方との連携と役割分担、福祉財源についての考え方をお尋ねいたします。
この計画は、国のガイドラインに沿った形で計画案が出されているように思いますが、もっと地域の特性を生かした計画づくりも大切かと思います。また、計画実施のための財源の確保も重要であり、国としても、この福祉財源の確保に苦慮していることは確かでありますが、地方にそのしわ寄せが押しつけられないように頑張っていただきたいと思います。
先日も、細川総理の「国民福祉税」なるものが深夜突然発表され、反響の大きさにすぐに撤回された経緯もあります。これは八頭立てゆえの苦難の道だろうと思います。この福祉の財源問題で国民の理解を得ることは容易なことではありません。福祉問題は、地味であっても、積み重ねて粘り強くやっていく必要があり、その必要財源について、その負担について国民の理解が得られるような方法を真剣に考えていかねばならないと思います。また、国と地方の役割をはっきりさせ、例えば、今示されている「在宅看護支援センター」や「シルバーハウジングプロジェクト」等、国の政策と関連事業とどのようにタイアップしていくのか、国と地方との連携により、よりよい施策を進めていってほしいと思います。そして、策定に当たっては、在宅福祉と施設福祉の両面に本市の独自性、特性を打ち出す必要があると思いますが、これらについての市長の考え方をお尋ねいたします。
次に、第２点目として計画の実現化についてお尋ねをいたします。
この計画は、平成６年度から始まるわけですが、第１年次目に当たる新年度予算の中にどのように反映されたのでしょうか。計画を実効あるものとするためにも、予算措置を強く要望いたすものであります。
第３点目に、高齢者福祉の今後の課題について、何点かお尋ねをいたします。
まず、福祉ニーズ調査結果にありますように、福祉サービスの利用について、受ける側と提供する側の中でも、例えば、老人の人は在宅福祉を希望される人が多くある反面、介護する人は周りの人のいろいろな事情により考え方のずれがあり、その意識啓発の必要もあると思われます。施設福祉と在宅福祉の兼ね合いをどうしていくのか。また、先ほど申し上げましたような、地域の特性に関連し、住民の理解を得るためにどのように取り組んでいかれるのかもお聞かせを願いたいのであります。
次に、福祉サービス提供の充実についてお伺いいたします。これを充実していくためには、まずシステムづくりが最も大切かと思います。官民一体となった協力体制が不可欠であり、例えば福祉従事者の育成、確保の現状について、県医師会の調査結果によりますと、理学療法士など６つの職種についての県内の充足率は50％ないし60％とあり、特に社会福祉士は33％で著しく不足しているとしています。また、それらの養成機関の設置が望まれているとして、行政の働きかけや支援を期待しているとありましたが、これら医療従事者、福祉従事者のマンパワーの確保についても財源の問題に関連いたしますが、これらについてもどのように対処していくお考えか、お伺いをいたします。
次に、社会福祉活動の拡大において最も大切な市民参加やボランティア活動についてお尋ねをいたします。
今までも地域ぐるみの福祉ネットワークづくりにより、市内各校下単位での社会福祉協議会の育成に努められ、住民参加の福祉活動の育成、指導をされておりますが、行政がなすべきことと地域が受け持つことについて慎重に検討され、地域の人の御理解を得ることが必要であります。地域総合福祉推進のため市民参加によるボランティア活動の充実、拡大も大事であると思います。先ごろ「福祉ボランティア活動システム」に関する報告書が発表されました。市民の連帯感や福祉の意識を高めるためにも、行政と民間、市社会福祉協議会を中心として学校などの教育機関や企業など、幅広い関係者との協働により、総合的に実施されることも肝要かと思います。今後、この活動支援システムを老人保健福祉計画の中にどのように取り入れていくのか、お尋ねをいたします。
次に、拠点施設としての市民総合福祉センターの建設と市民病院の改築についてお伺いをいたします。
まず、市民総合福祉センターの建設についてお尋ねをいたします。
新年度予算にその建設事業費17億円余りを計上され、いよいよ福祉事業の拠点となる総合福祉センターの誕生を見るわけであります。その一日も早い完成が待たれるところでありますが、基本設計をなされて以来、各種会合の中での意見集約がなされ、要望を聞かれて実施設計中であると思います。まず、当初の基本設計を踏まえて、実施設計での変更等はあったのかどうか。また、この施設の特徴として、どのようなものが取り入れられているのか。今後の福祉事業の拠点としての役割と運営について、ソフト面・ハード面の両面からどのように取り組まれるのか。さらに、建設事業の今後の予定について、以上の点についてお尋ねをいたします。
本市の福祉事業のセンター機能を発揮できるシステムづくりと市民ニーズを取り入られるとともに、特色のある大胆な考えも中に組み込まれていかれるよう御期待を申し上げるものであります。
次に、本市の医療拠点施設として、市民の健康と生命を預かる市民病院の早期改築についてお尋ねをいたします。
現在、基本設計を策定中で、新年度予算にも実施設計費を計上され、平成７年度に建設工事に着手されるべく着々と準備をされているところだと思います。高岡医療圏においては、済生会高岡病院が駅南地区に移転改築され、本年１月１日から新病院として開院されるなど、中核病院の医療体制の整備が図られてきております。地域医療の中核病院としての市民病院の立場は大変重要なものであり、それゆえ他の病院とのバランスをとる意味からも、一日も早い改築整備が待たれるところであります。
市民病院の改築事業は多額の費用が見込まれ、本市にとっての一大プロジェクト事業であり、全市民が待望している事業でもあります。今後、基本設計が進み、事業認定申請や用地取得などクリアしなければならない多くの課題があると思います。このためには、推進体制を強力なものに整備する必要があると思います。市長の考え方をお尋ねいたします。また、現時点での進捗状況など、改築事業着手への見通しをお尋ねいたします。
市民病院の改築に関する最後の質問として、本年４月から完全土曜休診を実施されるわけでありますが、地域医療における機能低下をさせないように努めることも肝要と思いますので、患者の受け入れ体制等の対応についてお尋ねし、次の質問に移ります。
最後の質問として、生涯学習並びに女性プランの推進についてお伺いいたします。
まず、第６回全国生涯学習フェスティバルの開催の意義及び基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
今日、人生80年時代を迎え、科学技術の高度化や情報化、国際化、高齢化、価値観の多様化など社会全体が急激に変化をし、複雑化・成熟化してきています。それとともに、週休２日制の導入や家事労働の減少により余暇時間が増大している現状にあります。人々は、余暇時間を有効に利用し、より豊かで充実した人生を送るには、生涯にわたって学ぶ喜び、楽しみを日々の生活に取り入れることが不可欠となってきております。
さて、富山県では「生涯学習県とやま」と称され、歴史的にも教育熱心な風土の中、全国に先駆けて「県民生涯学習カレッジ」を設置し、県民カレッジ講座事業や映像センター、情報提供ネットワークシステム事業などを展開しています。多様化した時代に対応し、土壌的にもしっかりとした学習基盤のもとに、第６回全国生涯学習フェスティバルが開催されることは、まことに喜ばしい限りであります。このフェスティバルは、広く国民一般に対し全国的な規模で生涯学習の実践の場を提供するもので、生涯学習への意欲を高め、学習への参加を促し、生涯学習の一層の振興に資することを目的としており、時宜にかなった事業であると考えます。
また、総合テーマ「新しい風 生涯学習」のもと、「明日への人づくり、新たなふるさとづくり、学びで広がるくらしづくり」を基本理念とし、「高志（こし）のくにからひろがる学び」を大会テーマとするものでもあります。さらに、発見と交流、総参画を基本に、楽しく、実りある「楽習」を進め、その成果を未来へ送ろうとするすばらしい企画であります。
本市はその開催地として、「万葉のロマン－詩情あふれる文化のふるさと」をコンセプトのもとに、従来の万葉まつりを中心にフェスティバル事業を展開される計画と伺っております。この万葉まつりで行われる各事業は、観光的色彩の強い形で行われております。生涯学習としての視点に立った場合、万葉を中心とする本市フェスティバルの開催の意義及び基本的な考え方についてお伺いをいたすものであります。
次に、生涯学習のまちづくりを進めるに当たっての行政の果たすべき役割についてお伺いいたします。
人々が時代の変化に適応しながら、社会的な自己実現や生活の向上などを目指し、みずから学ぶという意志に基づいて、生涯にわたっていつでも、どこでも、だれでもが、何でも必要に応じて学ぶ生涯学習社会の到来が叫ばれて久しいものがあります。本市においては、いち早く生涯学習の拠点として一校下一公民館の建設に取り組まれ、これまで26館を整備されています。さらに、新年度予算では１公民館の建設工事費を計上されていることは、まことにに喜ばしい限りであります。また、高岡文化の森では、新美術館の９月開館に向け、鋭意その準備に取り組まれているところであり、続いて第２期計画では、図書館・生涯学習センターを建設することとなっているなど、生涯学習の基盤整備に尽力されております。一方、平成４年には、「高岡市生涯学習推進基本構想」を策定され、これをもとに生涯学習の推進に努めておられます。
ところで、学習というものは、本来、個々人の自発的な意志によって行われるものと考えますが、生活の中に学習をもたらし、人と人とが触れ合い、新たなまちづくりを推進する観点からとらえれば、生涯学習の推進は、行政と市民がともに手を携え、協力し合ってその学習体制をつくり上げなければならないと考えます。そこで、生涯学習のまちづくりを進めるに当たっての行政の果たすべき役割について、どのようにお考えになっておられますかお伺いをいたします。
次に、本市の女性行政の取り組みについてお伺いいたしますが、こうした問題につきましては、先般の総務文教常任委員会でも各委員からもいろんな議論が交わされていたわけでありますけれども、21世紀に向けて精神的な豊かさ、ゆとりある生活の実現が望まれる今日、人々のライフスタイルや価値観は個性化、多様化してきています。また、女性の人生も、女性をめぐる環境も、徐々にではありますが、確実に変化をしております。それは、同時に社会や経済、男性の人生や暮らしにも影響を与えずにはいられないものであります。
女性を取り巻く諸問題、いわゆる女性問題が行政課題となってきた流れの背景には、女性の地位向上を目指して、国際連合が1975年を「国際婦人年」として世界会議を開催、そして、それに続く「国連婦人の10年」の取り組みという世界的な機運を契機に、我が国でも国から都道府県へ、そして、先進都市で取り組まれ、近年、市町村の課題となってきたのであります。
本市では、昨年３月に「はばたけ高岡 女と男の共立社会」をキャッチフレーズとする高岡市女性プランを策定され、引き続き４月に、女性行政を担当する機構として、企画調整部内に女性・国際室を新設されて、女性施策を推進されてきたところであり、また、新年度から機構改革の一環として、この女性・国際室を分離し、女性行政室を発足されるとのことであります。高岡市女性プランは、個人の意識の問題から、家庭、職場、地域社会の仕組みの変革まで、幅広い課題をとらえております。私は、女性問題の根本は、あえて極論するならば、意識の問題であると考えます。長い間の意識の積み重ねが、現在の制度や仕組みをつくり上げてきたものであると言ってもいいのではないかと思います。人々の意識を変えていくためには、息の長い不断の取り組みが必要であり、単に行政だけが先行するのではなく、社会全体、市民一人ひとりの取り組みが不可欠であると考えるのであります。
そこで、女性行政室が新設されるこの時期に当たり、改めて市長の女性行政、女性プランの推進に対する基本姿勢についてお伺いいたしまして、私の自民クラブを代表しての質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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答 弁
5 ◯議長（村本正三君） 当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
6 ◯市長（佐藤孝志君） 自民クラブ代表 柳清議員の御質問に対する御答弁を申し上げます。
質問の第１は、平成６年度予算についてであったわけでございます。
まず、予算編成方針の基本的な考え方と新年度予算における重点事業・重点施策についてお答え申し上げます。
平成６年度の予算編成に当たりましては、さきの提案理由説明でも申し上げましたとおり、我が国経済の長期停滞に伴う極めて厳しい財政環境の中で、施策の優先度・緊急度の厳しい選択と経費の節減合理化を図りながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めるととにも、総合計画に掲げる各種の施策をはじめ新規事業など、当面の諸課題にも取り組むことにしたのでございます。中でも、投資的事業につきましては、全国都市緑化フェア関連の施設、福祉施設の整備など当面の重点事業の展開を図るとともに、景気対策にも配慮し、市単独事業を積極的に計上させていただいております。また、引き続き、
行財政改革大綱に基づき、簡素・効率的で、しかも内容のある行財政運営に努めていきたいと思っております。
次に、重点事業についてでございますけれども、５つほどございまして、１つは、平成８年に本市を中心として開催される全国都市緑化とやまフェアの会場となる高岡古城公園、仮称でございますけれども高岡おとぎの森公園、それからシビックロード・公園周辺道路など関連道路の整備を進めること。２つは、高岡市老人保健福祉計画の実施初年度に当たって、新たに市民福祉総合センターの建設に取り組むとともに、長生寮の改築推進及び雨晴苑の増床に対する助成措置を講ずるほか、市民病院改築のための実施設計を行うこと。３つは、景気対策に配慮し、中小企業者に対する緊急経営対策融資制度の創設や商工業活性化資金の増額など融資制度の充実を図ること。４つは、新美術館とスポーツコアのオープンに伴う記念事業を実施するとともに、ことし本市内で開催されるインターハイ、全国生涯学習フェスティバルなどの円滑な運営のためにできるだけの支援を行うこと。５つは、本市の姉妹都市であるフォートウェーン市とミランドポリス市へ使節団を派遣するほか、日本語教師の派遣・高岡市国際交流センターの開設など国際交流の推進を図ること。こういう５つの事業を基本に、生活・都市基盤施設の整備、福祉・保健の充実、産業の振興、教育・文化・スポーツの振興などに関する施策を推進することとしているのでございます。
次に、総合計画に掲げます各種施策・事業への実施の取り組みと５年度末での第６次事業計画の進捗状況についてでございます。
本市のまちづくりの基本的な方向は、各界各層の市民の方々の御意見をいただき、また、多角的な御審議を経まして、長期的な視点に立って策定した高岡市総合計画に掲げられております都市像を目標に、いろんな施策を推進していくことであると思っております。したがいまして、この都市像を実現するための具体化策を掲げる第６次事業計画を、いろいろと創意と工夫を発揮しながら着実に実施していくことが、本市市勢の伸展と市民福祉の一層の向上につながるものと信じておりまして、この基本姿勢は今後とも貫いてまいりたいと思っております。
また、総合計画にあらかじめ掲げました各種の施策のほかにも、全国都市緑化とやまフェアの開催など当面する新規事業もございまして、これらの推進にも努めてまいります。
次に、第６次事業計画の進捗度についてでございますけれども、御案内のとおり、平成５年度末における決算見込み額をもとに試算いたしますと、平成３年度から５年度の３カ年間で進捗率は大体全体の60％程度になるのではなかろうかと、このように見込んでおるわけでございます。５分の３ですから、一応順調に進んでおるというふうに言えるかと思っております。
現在、平成６年度の当初予算を加えたもので取りまとめ中でございますけれども、これにつきましては、まとめた後で、近く議会並びに総合計画審議会に御報告を申し上げたいと考えております。
それから、財源の確保とその配分、さらには施策の緊急度・優先度の選択基準について申し上げます。
まず、財源の主なものについて申し上げますと、市税は、国の経済見通し、住民税の減税措置を含む地方財政対策及び本市の当面の税収動向、最近の税収動向を踏まえまして、個人市民税では対前年度比で17.0％の減、法人市民税では10.9％の減、固定資産税では 5.2％の増になっておりまして、市税全体では 5.2％減の 249億 8,639万 9,000円を見込んでおるわけでございます。市民税の減税による減収見込み額16億 7,000万円と見込んでおりますけれども、この減収見込み額は減税補てん債で補てんされることとされておりますので、所要の措置を講じ、また国においては、景気対策の一環として、地方単独事業の積極的な推進を求めており、本市としてもその趣旨を踏まえ、市単独事業を大幅にふやしておりますことから、市債の歳入中に占める割合は高くなってきておるのでございます。
また、地方交付税につきましては、国の示された地方財政対策において、前年度と同程度の総額を確保するというふうに言っておられますことから、前年度決算見込み額をもとに計上し、不足財源につきましては、財政調整基金等から繰り入れさせていただきたいと、このような予算案にいたしておるわけでございます。
このような財政状況の中で、多岐にわたる市民の方々の御要望にこたえていくためには、どうしても限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めなければならないわけでございますけれども、その際、先ほども言いましたような事業の緊急度・優先度の厳しい選択が必要となってくるのでございます。
施策の緊急度・優先度の選択の考え方につきましては、一般的には、時々の社会経済状況の中において、市民福祉の向上と本市の活性化を図ることを根底に置き、総合計画に掲げる都市像の実現を目標としながら、当面する問題や将来的な課題にどのように取り組んでいくかと、そういう基本姿勢のもとに、個々具体的に判断していかなきゃいけないことだと思っております。
例えば、行政内容としては、生活環境とか福祉、保健・医療あるいは教育などの分野の中で、開催期日・事業の継続性あるいは福祉充実などの観点から実施することが必要なもの、それから当面の景気動向に配慮して実施するものなど、緊急度・優先度の高いものにつきましては、必要最小限の所要額を計上する一方、具体的な構想や計画づくりが諸般の事情からおくれているもの、事業の熟度が十分に固まっていないもの、また、将来必要ではございますけれども、必ずしも直ちに実施しなくてもよいもの、こういうものにつきましては予算計上を見送っておるのでございます。
質問の第２は、行財政改革についてでございます。
まず、これまでの取り組みということでございますけれども、行財政改革につきましては、適正規模の人員と限られた財源のもとで、本市市勢の新たな発展と市民福祉の一層の向上を図っていくことができるような行財政運営に努め、また、それによりまして、市政に対する市民の皆様方の御信頼と御期待にこたえられるよう、高岡市の最重要課題の一つとして積極的に取り組んできているところでございます。
行財政改革の課題はいろいろございますけれども、その中の重要な柱の一つでございます職員定数の適正化につきましては、
行財政改革大綱に基づき、事務事業及びその執行方法の見直しや組織・機構の簡素・効率化を図るとともに、事業団による公共施設の効率的な管理運営や外部委託を取り入れまして、民間活力の導入を図るなど、さまざまな方法で進めてきているところでございます。
その結果、おかげをもちまして、平成５年度初には、職員定数を行改が始まりましたところの昭和63年度初の職員定数 2,783人に対しまして、343 人を減少した 2,440人とすることによりまして、５年間のいわゆる中期目標を達成したのでございます。このように職員定数の適正化を図ったことによりまして、人件費比率は行財政改革実施直前の年度でございます昭和62年度の普通会計決算における35.9％に対しまして、平成４年度普通会計決算では10.9ポイント減の25.0％となりまして、それだけより多くの財源を都市基盤の整備とか市民福祉の充実の方に充てることができるようになったと、このように考えておるわけでございます。これもひとえに、議員各位や市民の皆様方の御理解と御協力、さらには市職員の理解と協力によるものと深く感謝申し上げている次第でございます。
次に、長期目標の達成見通しについてでございます。
行財政改革大綱では、職員定数適正化の長期目標として、短期目標と中期目標の分を合わせまして 600人程度の減員を、遅くとも平成10年度初までに達成するというようなことが掲げられておるわけでございます。引き続き、長期目標の達成に向けて努力していかなければならないわけでございますけれども、他方、今後予定している大型プロジェクトへの対応などを考えますと、柳清議員御指摘のように、長期目標達成への道のりは今まで以上に厳しいものになると、このように考えておるわけでございます。
しかしながら、平成４年度決算における本市の人件費比率は、全国 662の都市があるんだそうでございますけれども、全国 662の市のうちで、高い方から数えまして、いまだ97番目に位置しておりますし、また、類似都市とか県内の他市と比較いたしましても高い水準にあるのでございます。市民福祉の向上と本市の活性化をさらに図っていけるようにするためには、引き続き創意と工夫を発揮し、
行財政改革大綱に掲げます長期目標の達成に向けまして、計画的かつ段階的に着実に実施していきたいと、このように考えておるわけでございます。
それから、行革大綱では、清掃事業の委託化などが示されておりますけれども、今後の外部委託についてどうかという御質問があったわけでございます。
いわゆる委託につきましては、行財政運営の効率化を図りまして、行財政改革を進める有効な手法の一つとして、設計業務をはじめ芸術文化関係業務や体育施設の管理運営等に計画的に導入してきたところでございまして、新年度におきましても質の高い市民サービスの提供と施設の効率的な運営を図るために、市民会館やスポーツコア等の管理運営を委託することにいたしておるわけでございます。
今後も引き続き、行財政改革を実施していく中で、
行財政改革大綱に基づき、直営方式に比して優位性があるかどうか、また、その業務がいわゆる委託になじむものであるかどうかなど、市民サービスの向上と業務処理の効率化などを十分に検討しながら、計画的に取り組んでいきたいと考えています。
行財政改革の推進に当たりましては、市民サービスの確保に十分配慮しながら、市議会の皆様はもちろんのこと、市民の皆様の御理解と御協力を得て、さらには職員の理解と協力を得られるよう努力を重ねまして、引き続き計画的かつ段階的に着実に実施してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
質問の第３は、県西部地域の中心都市としての本市の役割についてでございます。
まず、富山県
西部地方拠点都市地域の基本計画についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、中心都市として位置づけられている本市の果たす役割と都市圏形成に向けた都市機能の整備についてのお尋ねがあったのでございます。
平成４年に制定されました、いわゆる「地方拠点法」は、地方の自立的な成長の促進を図るとともに、東京一極集中を是正して、国土の均衡ある発展を実現するために、各種の支援措置を講ずることによりまして、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地域の一体的な整備を促進することを目的といたしております。
そこで、昨年の４月27日に、富山県西部地域の19市町村がこの拠点都市地域の指定を県知事さんから受けまして、「職・住・遊・学」の備わった魅力ある地域を目指すための基本計画づくりに共同で取り組んできたのでございます。去る３月５日には、関係市町村から成る富山県
西部地方拠点都市地域整備推進協議会におきまして、この基本計画の決定を見、そして一昨日の７日、富山県知事に対しまして承認申請を行い、本年度末、つまり今月末までには御承認を賜りたいと考えているのでございます。
この基本計画では、高岡市を当地域の中心都市として位置づけて、活力ある地域を支えるための主導的な役割と地域全体への波及効果を持った高次都市機能の集積を図っていくことといたしております。そのため高岡市においては、適切な役割分担を考慮しながら、ＪＲ高岡駅の北部地区に設定する「高次都市機能拠点地区」、それからＪＲ高岡駅南部の市街地に近接する地区に設定する「ふれあい健康拠点地区」、それから戸出地区に設定する「新産業業務拠点地区」の３つの拠点地区を設定いたしまして、商業・サービス・業務・文化等の高次都市機能、スポーツ・レクリエーション等のふれあい健康機能、それから
オフィスアルカディア構想による新産業業務機能などの集積を図りまして、地域における求心力を高めていくことにいたしております。
また、このような拠点地区の整備に加えまして、高速自動車道、アクセス道路や港湾機能などの都市基盤、市民病院や総合福祉センターなど医療・福祉の生活基盤などを整備して、高次都市機能の充実に努め、中心都市としての機能の充実を図ってまいることといたしております。
次に、計画に盛り込まれた事業以外に新たな事業に取り組む計画があるかとの御質問があったのでございます。この基本計画の策定に当たりましては、全国一般的な基本方針として国から示されているのが幾つかございます。主なものを申し上げますと、１つは、広域的な視点に立って、中核的あるいは根幹となる事業で拠点地域の形成に資するもの、２つは、おおむね10年間をめどとして整備するものであって、事業の熟度が高いもの、３つは、各種の支援措置などメリットを生かせるものと、こういうことなどがあるのでございまして、さらには国等の関係機関との調整が整ったものを計画に盛り込むこととされておるのでございます。
また、この地方拠点法では、社会・経済の変動等に伴う計画の変更があり得ることもあらかじめ想定しておるところでございますので、今後の新たな事業の追加・変更につきましては、それが生じた時点で関係方面と協議してまいりたいと考えております。
それから、中心核、都市核との
交通ネットワークの整備についてでございます。
交通ネットワークの整備方針につきましては、本地域内外からの産業、経済、文化等の交流を一層活性化させることはもちろん、中心都市における高次都市機能や周辺都市における各種の都市機能の集積効果を地域に十分波及させることが重要であると考えております。また、多彩な自然環境や各種の芸術文化を背景とした各種観光レクリエーション機能を持つ地区を、イベントなどソフト事業の展開も考慮しながら、交流のための回廊として結ぶなど、地域が全体として魅力を高めていく必要があるとも考えております。このため、特に波及効果が大きい東海北陸自動車道や能越自動車道の高規格幹線道路の一層の整備促進をはじめ、インターチェンジから中心核、都市核へのアクセス道路、また都市核相互を連結する地域内の骨格道路の整備を促進するほか、ふれあい交流核内の交通機能の強化を図ることが不可欠でございます。
具体的な道路整備網を申し上げますと、幾つかございますが、まず１つは、高速交通体系へのアクセス強化を図るものとしては、能越自動車道高岡北インターチェンジから国道 160号へのアクセス強化を図る主要地方道小矢部・伏木港線など、２つ目は、拠点地区へのアクセス強化を図るものとしては、主要地方道高岡環状線、都市計画道路北島・牧野線など、３つは、拠点形成のための基盤強化を図るものとしては、市道駅南１丁目・二塚線、市道下黒田・下島線など、４つは、拠点地区と周辺地域との連携強化を図るものとしては、高岡市の中心核と稲葉山、宮島峡、五位ダム周辺のふれあい交流核との連携強化を図る主要地方道高岡・羽咋線など、５つは、ふれあい交流核内の連携強化を図るものとしては、能登半島国定公園周辺地区及び沿岸地域の交通機能を強化する国道 415号雨晴バイパスの整備促進など、合わせまして60地区余りの路線整備を図ることといたしておるのでございます。
第２に、
オフィスアルカディア構想の対応についての御質問があったわけでございます。
まず、この
オフィスアルカディアの立地場所と開発規模についてでございます。
本市におきましては、産業の高度化、高付加価値化に対応した産業構造の転換と都市機能の充実が課題となっておりますことから、御指摘の
オフィスアルカディア構想は重要なプロジェクトであると受けとめております。そこで、本構想を推進するに当たりまして、通商産業省の補助をいただき、業務施設立地円滑化調査を実施してきたところでございます。この調査では、産業業務施設の集積の可能性、適地の選定、開発規模、支援施設の機能構成等につきまして、さまざまな観点から検討がなされてきたのでございます。
この中で、御質問の立地場所につきましては、特に交通の利便性にすぐれ、開発可能性が高いなどの理由から、本市南部の戸出石代・西部金屋地区が
オフィスアルカディアに最もふさわしい地域であるとされているのでございます。この検討結果を踏まえ、国・県など関係機関と協議を重ねた結果、このたび富山県
西部地方拠点都市地域基本計画の「新産業業務拠点地区」として承認申請を行ったのでございます。
また、開発規模につきましては、当面は現実的な観点から約20ヘクタールを計画しておりますけれども、将来の拡張等につきましては、
オフィスアルカディア計画の進捗状況を見きわめた上で、関係機関の御意見もお聞きしながら判断していきたいと考えております。
本市としては、この基本計画の知事承認が得られますれば、事業の推進に積極的に取り組みたいと考えております。関係地区の皆様はじめ市議会各位や市民の皆様、また関係各位の絶大な御支援・御協力をお願い申し上げる次第でございます。
それから、この
オフィスアルカディアにつきましての
地域振興整備公団の関与とか、県・市の役割いかんということでございます。本市の
オフィスアルカディア事業の実施に当たりましては、富山県をはじめ全国におきまして地域開発の実績を持っていらっしゃる
地域振興整備公団に事業実施主体となっていただくこととしておりまして、現在、国・県の御指導をいただきながら、事業採択に向けて努力しているところでございます。
企業の誘致につきましては、一昨年、国と
地域振興整備公団が中心となりまして、
オフィスアルカディア推進協議会がつくられまして、現在のところ加入会員は、企業、本市を含めた自治体等々 160余団体ございまして、既に東京において誘致対象企業に対して、各地の
オフィスアルカディア計画の説明会が開催されるなど、ＰＲ活動が開始されておるのでございます。
また、富山県におきましても、企業誘致活動を進めるための「富山県オフィス・アルカディア整備協議会」、まだ仮称でございますけれども、こういう整備協議会が近く設立される予定でございまして、この中で首都圏での企業アンケート調査や現地説明会などを実施することにいたしております。本市といたしまても、今後、国、
地域振興整備公団、富山県等の御協力、御指導をいただきながら、積極的な誘致活動を展開していきたいと考えております。
それから、県のデザインセンターについてでございます。
本市の地域産業でございます銅器、漆器等の伝統産業や、それから端を発したアルミ産業、またニット、プラスチック等は、デザインというものが産業の活性化にとって重要なキーポイントとなっておるのでございます。このような背景のもとに、地域の特性に根差しました産業の高度化を図る上で、デザインは重要な要素であると認識いたしまして、これまでも高岡市工芸デザイン指導所の充実とか、各種のデザイン情報の発信、工芸都市高岡クラフトコンペの開催等を通しまして、「
デザイン工芸都市高岡」の確立を目指しておるのでございます。このようなデザイン向上の拠点施設となるべき「高岡デザイン・工芸センター」、仮称でございますけれども、こういうセンターの設置構想を現在の総合計画の中に盛り込み、検討を進めているところでございます。
一方、富山県におきましては、御案内のように、現在の富山県民総合計画の中におきまして、幅広い分野でのデザイン振興の役目を担う「とやま
総合デザインセンター」、これも仮称ですけれども、これを設置されようとしておりまして、高岡市としては県の御指導、御支援をいただきながら、従来よりデザイン振興・開発に力を入れていること、また、高岡市内には富山インダストリアルデザインセンター──略称ＩＤＣでございますけれども──これが設置されているなどから、かねてよりこの「とやま
総合デザインセンター」をぜひとも高岡市内に設置していただきたいと富山県に要望してきているところでございます。
また、
オフィスアルカディア構想を推進するに当たりましては、三大都市圏はもとより県内外企業の産業業務施設の誘致を目指しておりますけれども、特にデザイン関連・研究開発・情報関連・教育研修等の業務集積を図っていきたいと考えております。
これら入居企業の業務活動を支援する施設の基本構想を策定するため、県では、有識者や産業界の方々で構成する「新産業業務支援機能整備基本構想策定委員会」、こういう委員会におきまして、支援機能の内容について検討が行われており、デザイン開発機能もその大きなファクターであると考えられております。このようなことから、本市としては、先ほど申し上げましたように、「とやま
総合デザインセンター」をぜひとも本市内で、しかもこの
オフィスアルカディアの支援施設の一つとして整備されるよう、今後とも県に対しさらに強く要望してまいりたいと考えております。
この「とやま
総合デザインセンター」が、私どものお願いをお聞き届けいただきまして、本市内において設置していただくことになりますれば、高岡市が計画しております「高岡デザイン・工芸センター」はこの「とやま
総合デザインセンター」とともに、デザイン水準の向上のために機能していくものと考えておる次第でございます。
次は、
都市拠点総合整備事業の推進についてでございます。
まず、南北一体化の進め方と
都市拠点総合整備事業の今後の取り組みについてお答え申し上げます。
ＪＲ高岡駅付近における南北市街地の一体的発展を図るため、南北を結ぶ連絡交通網を充実することは大きな課題でございます。その手法としては、鉄道の連続立体高架化や道路を単独立体交差化する方法、また、駅の橋上化とあわせた自由通路の整備などの方法が考えられまして、これまでこれらの手法に関する調査研究を行ってきているところでございます。
調査内容は、現在取りまとめを行っているところでございますが、概して、いずれの方法も、当然のことながら、多額の事業費と長い期間を要すること、さらには、国、県、鉄道事業者、関係市民等の大きな御理解と御協力を要することから、今後、市議会をはじめ経済界や市民等の幅広い御意見を聞いてまいる必要があると、このように考えている次第でございます。
一方、中心市街地の現況から見ますと、駅前、正確に言いますと駅北でございますけれども、駅北側地区の整備は緊急の課題でありますことから、先ほどの３つの手法の技術的可能性を確保しながら、当面の事業実施に向けて取り組む必要があると考えておりまして、
都市拠点総合整備事業調査もそのような配慮のもとで進めてきたのでございます。
次に、
都市拠点総合整備事業調査に基づく今後の事業の進め方でございますけれども、先般、計画策定委員会において「交通結節機能を活かした回遊性の高いまちづくり」ということを目標とする総合整備計画の取りまとめ案が提示されましたことから、先日、市議会の特別委員会で内容を御報告申し上げた次第でございます。この計画案では、昨今の経済情勢などから見まして、駅直近地区の提案プロジェクトを一挙に事業展開することは困難でありますことから、中長期的な展望のもとで段階的な整備を進める必要があるとしておるのでございます。高岡市としては、この計画案に関する計画策定委員会での意見・提案も踏まえながら、長期的観点に立った総合整備計画を定めたいと考えております。
また、段階的整備の具体的方法としては、鉄道事業者や交通事業者などの関係機関並びに関係者等の御協力を求める必要がありますことから、平成６年度から、駅前広場や幹線道路の基本設計、提案されている土地区画整理事業の検討など、早期事業化に向けた取り組みを進めたいと考えておりまして、本議会にこれらに必要な予算案を御提案申し上げている次第でございます。
次に、
大型ショッピングセンターの撤退等に伴う跡地利用についてでございますが、ただいま申し上げました
都市拠点総合整備事業調査の計画案では、目標とする「交通結節機能を活かした回遊性の高いまち」を実現するためには、１つには、「人を集めるまちづくり」として、適正な土地利用と新魅力核を形成すること、２つには、「人が集まりやすいまちづくり」として、交通結節機能の強化と交通基盤の整備を図ると、そういう方針を設定しているのでございます。
その基本的な考え方といたしましては、現在の商業・業務系統等の機能集積を尊重しながら、長期的な視点で核的な高次都市機能を連鎖的に配置し、全体として拠点性の向上を図ることにしております。そのための土地利用の考え方は大きく４つに分類しておりまして、末広通りと高の宮、御旅屋通りの沿道を「中心商業業務地区」、これが１つでございます。それから、高岡駅に接する北側と南側の直近地区を「商業業務地区」、これが２つ目でございます。それから、３つ目として、中心市街地を取り囲む幹線道路沿いを「商業サービスと都市型住宅の複合地区」、４つ目の地区として、桐木町周辺を「夜間飲食系の商業地区」として集積を高めていく提案を行っておるものでございます。そういう面から考えますと、
大型ショッピングセンターや広域医療機関の跡地というのは、今の分類で申し上げますと、「商業業務系」や「都市型集合住宅系」など、人を集めたり、人口集積につながる土地利用が望ましいと思われますので、拠点性向上に資する利用を期待しているところであります。
次に、駅前西街区市街地再開発事業への取り組みについてでございますが、本事業は、県西部の中核都市として中心市街地における都市機能の充実を図るための重要かつ緊急な課題となっておるものでございます。これまで地元では、平成２年に設立し活動を続けてきた再開発促進協議会から平成４年12月に準備組合へ組織替えされまして、本市、商工会議所などの関係機関とも連携を図りながら、事業化に向けて計画案などの検討を行っていらっしゃるところでございます。
御質問にありました準備組合から昨年12月に高岡市などの関係機関に提案があった地元計画案は、延べ床面積で３万 9,000平米で、ホテル、商業及び業務施設、公共公益施設、駐車場などを施設内容としているものでございます。この御提案につきましては、ホテル部門については、既にホテル・
ニューオータニ高岡から出店の意向が明らかにされておりますが、他の施設については早期に具体化することが必要となっておるのでございます。高岡市といたしましては、現在提案のあった公共公益施設について、中心市街地の活性化を図るためにどんな公益施設がふさわしいのか、市民ニーズあるいは広域的機能を持つ施設の視点などから、いろいろ検討しているのでございます。
また、商業及び業務施設につきましては、昨今の消費活動の落ち込みなど経済情勢の厳しい状況の中にありまして、テナント誘致は至難なことであるとは思われますけれども、高岡駅直近地区に立地する再開発ビルの有利性を活用しながら、具体的に詰めていく必要があろうと思っております。その際、商工会議所をはじめとする経済団体や地元や県外の企業の御協力が不可欠であることは申し上げるまでもないわけでございます。
質問の第４は、全国都市緑化とやまフェアについてでございます。
議員からは、フェアを成功させるためには、富山県の強力な財政支援が不可欠であり、結論を出す時期ではないかとのお尋ねがあったわけでございます。平成８年に本市を中心に開催されます全国都市緑化とやまフェア、愛称は「彩りとやま 緑化祭 '96」でございますけれども、この都市緑化フェアの開催までいよいよ２年余りとなっておるのでございます。それまでにメーン会場となる古城公園と高岡おとぎの森公園の整備をはじめ、おとぎの森公園でのテーマ館となる記念施設の建設、会場周辺道路の整備、両会場間や市内の沿道緑化など、着実かつ早急に実施していかなければならない課題が山積している状況でございます。
したがいまして、今後、全庁一丸となって取り組むことはもとより、議員はじめ市民の皆様の絶大なる御支援と御協力、さらには富山県並びに関係市町村による御支援・御協力体制が不可欠であると考えております。お答え申し上げております、このただいまにおきましても、おとぎの森公園の用地を取得するための業務等に職員が懸命に取り組んでいるところでございまして、また、平成６年度予算案の編成に当たりましては、大変厳しい財政状況にはありますものの、緑化フェア関連の公園・道路等の整備などに多額の予算を計上していることは御案内のとおりでございます。今後も厳しい財政状況が続くと思われますが、先ほど申し上げましたような数々の課題に取り組んで「とやま緑化祭」を成功に導かなければならないものと考えております。
御質問のありました県の財政支援については、もともとフェアは県当局から強いお勧めがあり、本市としても高岡市並びに「日本一の花と緑の県づくり」を目指されている富山県の緑化施策の推進と緑化思想の高揚に資するとの観点から、このフェアの県との共同体制による高岡市内開催が固まってきたところでございます。このフェアは、本市の現総合計画の上では想定していなかったものでございますが、フェア開催のためには公園・道路等の基盤施設の整備に新たに多額の経費を要し、国庫補助・地方交付税等による国の御支援を期待するといたしましても、地方負担は相当な規模に達する状況でございます。高岡市としては、これまで各種都市基盤施設の整備に全力を傾けてきており、また、これから新たに取りかかっていかなければならない事業が山積しておるわけでございますが、フェアのための経費はそれ自体が多額であるだけではなく、その経費負担が本市のこれらの事業の実施に大きな影響を及ぼすことが懸念されておるわけでございます。このようなことから、従来より市議会並びに県議会の先生方の御支援もいただきまして、何度も知事に本市の実情を訴え、強力な財政支援をお願いしてきているところでございます。
富山県におきましては、フェア開催に伴う全体事業費や財政計画を踏まえ、県と市の財政負担の問題を解決すべく鋭意検討を進めていらっしゃると聞いておるわけでございます。フェアがまさに間近に迫り、そのための基盤整備に現実に取りかかろうとしている折、高岡市としては引き続き県に対して強力に御支援をお願い申し上げまして、できるだけ早く富山県としての財政負担についての結論を出していただきたいと、かように考えている次第でございます。今後とも、議員各位の一層の御支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
質問の第５は、総合斎場の建設についてでございます。
総合斎場の建設につきましては、地元関係者の皆様の御理解と御協力により大方の用地を取得してきたところでございます。しかしながら、一部の地権者の方々の御同意が得られず、このままでは早期着工の見通しが立たないこと、また、斎場用地はできるだけ広い方がよいとの判断から、御案内のとおり、昨年６月に当初計画地に隣接する地域をも組み入れ、計画区域を拡大変更したところでございます。
その後、現地での測量に入りまして、土地利用計画を検討してまいりましたが、昨年11月に開催されました国吉・石堤・西広谷校下を対象とした「市民と市長とのつどい」におきまして、地区側から国吉地区全体の問題として取り組む必要があるのではないかと、そういう御提言がございまして、これを受けて国吉校下連合自治会が、岩坪自治会の方々の今までの実績を十分踏まえながら、この事態の打開に向けて、何回かの事前協議を重ねてこられたのでございます。
その結果、去る３月４日に、仮称でございますけれども、総合斎場建設国吉地区委員会を設置されまして、今後の進め方を協議し、地区として積極的に行動しようとの御方針をお示しいただいたのでございます。私は、地元関係者の皆様のこれまでの御協力と御理解を常々ありがたく思ってきたところでございますが、最近におけるこのような新しい動きに対しましても、国吉校下連合自治会長さんをはじめ役員の皆様には衷心より感謝申し上げたいと思っております。
高岡市といたしましては、国吉校下連合自治会に対して、円満解決の仲介の労をお願いした経緯もありますことから、配置計画等についての当議会への御相談を、まことに申しわけないことながら見合わせたのでございます。今後とも早期建設に向けまして、一生懸命努力いたしたいと考えておりますので、議員各位をはじめ地元の皆様方の格別な御理解と御協力を賜りますよう伏してお願い申し上げる次第でございます。
次に、この総合斎場に関して出されておりますところの地元の公民館建設に伴う岩坪児童公園についての問題でございます。
岩坪公民館の建設につきましては、かねてから地元の方々に総合斎場の建設に係る地元振興策を御提案申し上げておりまして、その中でも特に地元の御要望の強い公民館の建設に対する助成を行うことといたしまして、昨年９月議会において御提案申し上げ、御同意をいただいたのでございます。その後、岩坪自治会におかれまして、この公民館の内容、規模、配置等について検討を重ねられまして、その過程で当方との協議も行われてきたのでございますが、大方の了解点に達しておるのでございます。この公民館は、公民館の中に、屋内多目的ホールも設置することとなりまして、鉄骨づくり一部２階建てで、延べ 400平米を予定しておるのでございます。配置につきましては、現在の公民館敷地をベースに建設する予定でございますが、床面積がふえてきたことと現有敷地が不整形なことから、隣接の岩坪児童公園に約 250平米食い込まざる得ないこととなっておるのでございます。岩坪児童公園は、都市公園法の適用を受けておりますことから、別途岩坪地内において代替的な公園を整備し、岩坪地区の児童公園の面積が縮小しないようにしたいと考えておりまして、この案が固まってまいりますれば、予算措置など当議会に御相談申し上げたいと、かように考えているわけございます。
質問の第６は、健康と生きがいにあふれた市民のまちづくりの推進についてでございます。
まず、老人保健福祉計画の策定、推進についての御質問にお答え申し上げます。
柳清議員より、策定に当たっての本市の独自性、特性の発揮、また国と地方との連携と役割分担、福祉財源の考え方等についてのお尋ねがあったのでございます。
老人保健福祉計画につきましては、現在、最終的な取りまとめを行っている段階でございますが、高齢者の健康・生きがいづくりや要介護者に対する支援体制あるいは社会参加について、行政の責任を積極的に果たしつつ、市民の御参加を求め、協同して推進していきたいと考えております。御案内のとおり、本計画におけるサービスの目標量に関しましては、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイあるいは訪問保健指導、機能訓練など在宅の保健福祉サービスについて大幅に提供回数の増を図るほか、特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスセンターやショートステイ専用床等の施設整備につきましても、それぞれ将来の要介護老人数に応じて拡充を図りたいと考えております。
さて、本市の独自性についてでございますが、いろいろ考えておりますけれども、１つは、高齢者や身体障害者の方々のセンターとなるだけではなく、その介護をされておる御家族、ボランティア、さらには一般市民の方々の福祉活動への参加の拠点ともなる市民総合福祉センター──仮称でございますけれども、そのセンターを整備すること。２つには、市内にモデル地区を定めまして、地域総合福祉活動グループと保健婦等の専門職との協同によって地域福祉活動を活性化させ、要介護老人やその御家族を地域全体で支援していく体制づくりを行うこと。３つには、地域住民間の温かい思いやりや相互扶助など、前々から本市の地域社会に色濃く根づいている住民意識に支えられたボランティア活動を積極的に推進すること。こういうことを本市計画の特性にしていきたいと考えておるのでございます。
国と地方との連携、役割分担ということにつきましては、国においては、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランという基本的な方向政策の立案提示、それから今、我々がつくっておりますところの各地方自治体の老人保健福祉計画を策定するに当たっての具体的な指針の提示や、あるいはこれから老人保健福祉計画を現実に実施していくに当たりまして、着実に実施していけるようにするための財政面を含めた仕組みづくり、あるいはそういうことが着実にしていけるような御指導、そういうことに当たっていただいており、また、これからも当たっていただきたいと考えております。
また、今後、国において高齢者福祉への予算配分を従来以上に増額していただきたいと考えておりまして、この点におきまして、高齢者福祉のための財源をどのように確保し、地方自治体に配分していくか、現実的かつ大局的見地から早急に検討していただくことを願っているのでございます。
それから、この計画を実効あるものとするための本市における予算措置についてでございます。
平成６年度は、老人保健福祉計画の初年度に当たりまして、生涯にわたる健康づくりや要援護高齢者への総合的な保健福祉施策、生きがいづくり・社会参加の促進や市民参加による支援策など、高齢者の生活全般にわたりまして、施策を総合的に展開することにしております。これらの施策を推進するために、平成６年度予算の中身を若干分類して申し上げますと、まず１つは、生涯にわたる健康づくりでございますけれども、これにつきましては、基本健康診査、がん検診や健康教育、健康相談などを拡充することにしております。
２つ目でございますけれども、これがメーンになろうかと思いますけれども、要援護高齢者への保健福祉策としては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの推進及び在宅介護支援センターの充実など在宅福祉サービスの向上を図るための予算を計上しており、また、養護老人ホーム長生寮を改築して、ショートステイ専用床４床とデイサービスセンターＢ型を新設するほか、特別養護老人ホーム雨晴苑において、定員を50人から80人へ、ショートステイ専用床を20床に増床して、Ｅ型デイサービスを開設する増築事業の助成を行うなど、福祉施設の整備拡充を図ることとしております。
３つ目には、生きがいづくり・社会参加を促進するための施策として、生涯学習を推進する体制の整備や機会の拡充を図るほか、高齢者銭湯コミュニティー促進事業の拡充や将来のシルバーハウジングの建設に向けた地域高齢者住宅計画の策定を行うこととしております。
また、４つ目には、市民参加による支援策として、地域における給食サービスや広報活動等を実施する地区に対し、事業費の一部を助成する地域福祉活動支援事業を市内５地区において行うほか、先ほども申し上げましたけれども、福祉活動への市民の積極的な御参加を得るための拠点とするためにも、市民総合福祉センターを整備することとし、その初年度事業費を計上しているところでございます。
次に、高齢者福祉の今後の課題について幾つか御質問があったわけでございます。
まず、在宅福祉と施設福祉の兼ね合い、それから住民の御理解を得るための取り組みという点でございますが、福祉サービスの利用につきましては、議員の御指摘にもあるとおり、在宅福祉サービス、とりわけホームヘルプサービスなどについての利用状況は、ニーズ調査を見ましても低い傾向が見受けられるのでございます。今後は在宅福祉サービスを気軽に利用していただきたいということでＰＲ活動を充実していくほか、在宅サービスの利用回数の増を図り、サービスの内容を利用者の実態に応じて拡充していくなどによりまして、利用の促進を図っていきたいと考えております。
それから、介護を必要とする高齢者については、本人や介護者等の状況により、家庭での介護が困難になった場合は、施設利用も含めて選択ができるよう、施設福祉、在宅福祉双方のバランスをとって拡充していきたいと考えております。さらには、地域での福祉活動やボランティア活動を通じて、高齢者を地域全体で支えていこうという、そういう意識形成を行っていくことも重要であると考えているのでございます。
それから、医療従事者、福祉従事者等のいわゆるマンパワーの確保についてでございますが、今後福祉施設の拡充や福祉サービスに対する啓発を行い、サービスの内容を改善するのに伴いまして、求められるサービス量がふえてくることから、福祉業務に従事する人々を養成・確保することは極めて重要な課題となっているのでございます。行政の簡素・効率化を求められております現状におきましては、それらのいわゆる福祉マンパワーをすべて市のプロパー職員で確保することは困難でございまして、社会福祉法人等の民間での確保をお願いすることやパートタイマー型の職員の活用など、サービスの内容に応じた弾力的な人材を確保していくことも必要であると考えております。
また、高齢者や御家族の意向を尊重し最良の援護をしていくためには、相談などを通じて最良の福祉サービスの提供方法を考えるケースワークの業務を行う職員や直接福祉サービスの提供に従事する人々の専門能力を高めること、また人間としての素養を高めていくことも大切であると考えております。そのため、福祉業務に従事する人々に幅広い研修の機会を確保するとか、あるいは専門能力を高めるための資格取得、これらを支援していきたいと、かように考えている次第でございます。
それから、ボランティア活動についてでございますけれども、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでもともに支え合って生活していけるような福祉コミュニティーを形成していくためには、現在、各校下・地区で積極的に取り組んでいただいているボランティア精神に根差す地域総合福祉推進事業をさらに充実することが必要であると考えております。
ボランティア活動は、個々人の人間的成長や参加型福祉社会の建設に大きな意義を持つものでございまして、公的施策による施設福祉や在宅福祉サービスの充実とともに、その補完機能を持つものとして、市民参加型の組織の育成や人間性の尊重と助け合いの精神に立つ幅広いボランティア活動を振興していくことが重要であると考えております。このため、老人保健福祉計画におきましては、ボランティア活動を基本に展開される「市民の積極的な参加による地域福祉の推進」、そういうことを柱の一つとすることといたしまして、さきに高岡市福祉ボランティア活動支援システム研究委員会から御報告をいただきましたボランティア活動の具体的な支援策の実現に努めていきたいと考えております。
次は、先ほど来言っております市民総合福祉センターの建設にかかわる御質問にお答え申し上げます。
まず、実施設計での変更でございます。
市民総合福祉センターの建設につきましては、これまで基本設計におきまして、当市議会並びに「市民総合福祉センター建設懇談会」や「都市景観デザイン委員会」などから寄せられた御意見を踏まえ、今年度実施設計を行っているところでございます。実施設計では、身体障害者福祉センター、高齢者健康増進プラザ、ボランティア交流プラザを基幹施設とするセンター本体のゾーニングや主要な機能に変更はございませんが、それぞれの機能を十分確保できるよう検討した結果、各室の面積に一部増減が生じているところがございます。
その変更な主なものといたしましては、今後の超高齢社会に対応するため、介護機器等の福祉用具に関する情報提供が重要であると考えまして、これらの展示コーナーを大幅に拡充したところでございます。そのほか、当初、車庫を含めて別棟で計画していた機械室を、土地利用の効率化及び景観の改善等を図る観点から、本館の地下に取り込んだ結果、本館全体の延べ床面積は約 440平米増加いたしましたが、反面、別棟部分は車庫棟のみとなりまして、当初に比べて約 330平米減少しております。これによりまして、センター全体の規模は 5,900平米余りで、ほぼ基本設計と同規模となっておるのでございます。
それから、この市民総合福祉センターの施設の特徴としては、まず全体として建物を２階建てにすることによりまして平面的な広がりを持たせ、高齢者や障害者の方々だけではなくて、市民の方々だれもが気軽に訪れていただくことができるように配慮したことでございます。具体的には、エントランスホールを幅広くして開放感のある施設とし、天井のトップライトから自然のやわらかい光が降り注ぐ「ふれあい空間」を設けることによりまして、市民の交流の場として活用できるようにしております。
また、多目的ホールは、利用定員 300名で、本市で初めて電動式客席を整備するほか、昇降ステージを設け、講演会や研究発表、さらにはいろんなイベントなどの多様な利用形態にも対応できるようにしております。
高齢者や障害者の方々に対する配慮といたしましては、館内の段差をできるだけなくしまして、十分な通路の幅を確保するとともに、要所にわかりやすい案内板の設置や点字ブロックを敷設することにしております。また、音声案内つきエレベーターや２段式手すりをはじめ障害者トイレを６カ所、うち１カ所は座れない方が使用できる床式トイレとしております。
このほか、視覚障害者の歩行のための磁気誘導装置や聴覚障害者の方の補聴機能を高める音声拡張伝達装置を設けることとしております。さらには、身体障害者福祉センター内の浴室は、特殊浴室のほかに、介護者とともに入浴できる家族浴室を設けるなど、全体として利用される方々に細やかでやさしい構造や設備に十分配慮して、より質の高いサービスを提供できるようにしていきたいと、かように考えているのでございます。
それから、市民総合福祉センターの拠点施設としての役割と運営についてでございますが、「安心機能」では、身体障害者福祉センターにおきまして、身体障害者の方々のためのデイサービス事業を実施し、自立と社会参加の促進を図ることにしております。また、ボランティアや家族の方々に対する介護教室等の開催も計画いたしております。そのほか、数多くの福祉用具を展示するととも、一人ひとりの体に合った福祉用具の製作ができるよう、必要な連絡・指導等を行うことも考えております。
次に、「健康と生きがい機能」では、高齢者健康増進プラザにおいて、高齢者の方々などが心身ともにリフレッシュできるよう、浴室やリラックスルーム、トレーニングルーム、生きがい工房などを設けるほか、医師や保健婦による健康増進や健康づくりの指導を行うことも検討しております。
また、「市民参加・交流機能」では、ボランティア交流プラザの活用により、ボランティアの参加・交流の輪を広げ、社会福祉協議会のボランティアセンターと連携しながら、活動の促進と地域福祉の推進を助長してまいりたいと考えております。
また、市役所と当センターをつなぐ福祉保健の情報提供システムの構築に当たり、関係機関とのネットワーク化を図り、適時、的確な情報提供を行うとともに、総合相談窓口に専門相談員を設置し、市民の皆様に必要な福祉保健サービスや制度等についての幅広い相談事業を行いたいと考えております。
以上のような機能を総合的に発揮することによりまして、老人保健福祉計画の円滑な推進を支援するとともに、いわゆるノーマライゼーションの理念を普及し、ともに支え合う福祉コミュニティーの形成のための拠点として、この市民総合福祉センターを運営していきたいと考えているのでございます。
建設事業の今後の予定につきましては、今年度末に完了予定の実施設計に基づきまして、平成６年度からの３カ年継続事業により建設工事に着手し、平成８年度の早期に開館できるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民病院の改築についての御質問があったわけでございます。
まず、強力な推進体制ということについてでありますが、市民病院の改築事業は御案内のとおり、当病院が富山県西部地域の中核病院としての機能を果たしておりまして、市民の方々の健康を守るための重要な
大型プロジェクト事業であることについては十分認識しているところでございます。こういう考え方に立ちまして、これまで病院改築事業を推進するため市民病院総務課内に係を設け、対応してきたところでございますが、平成６年４月には、新たに市民病院内に「高岡市民病院改築推進室」を設置いたしまして、推進体制の強化充実を図り、市民病院の改築着工に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
それから、現時点での進捗状況と改築事業着手への見通しについてでございます。
現在、市民病院を改築するに当たりまして、一部隣接地の用地を取得する必要があるため、まず富山県の事業認定を得るための準備作業を進めているところでございます。新年度早々には事業認定の申請を行い、認定をいただきたいと考えております。その上で、国・県などの関係機関とも協議を整え、用地の取得に入っていきたいと考えております。
また、改築の基本設計に当たりましては、市民病院が高度化・多様化する医療ニーズに十分対応できるとともに、患者の方々が安心して気分よく治療に専念でき、さらには健全経営が確保できる市民の皆様の御信頼と御期待にこたえることができる病院にいたしたいと考えているのでございます。そして、昨年12月以来、病院の施設・設備の特殊性から多種多様にわたる検討事項について、十分かつ慎重に設計内容を協議しながら、現在基本設計を進めているところでございます。現在は、まだ確たることを申し上げられる段階にはないのでございますけれども、この基本設計策定後、直ちに実施設計に入り、平成６年度で実施設計を完了し、平成７年度中には改築工事に着手いたしたいと、このように考えている次第でございます。
それから、市民病院の改築に関連して、完全土曜休診についてのお尋ねがあったわけでございます。本年４月から毎週土曜日を休診させていただきたいと、かようにお願い申し上げているわけでございますけれども、平日の外来患者の増加が予想されますことから、特に患者数が多い内科の診療室は、現在の４室を５室に増設するとともに、各診療科においては、再診患者の予約診療や午後診療の充実を図りまして、平日の診療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、現在２室で対応しているＸ線室の一般撮影室を１室増室するとともに、ＭＲＩ──高度医療機械でございますけれども──ＭＲＩの画像映写のスピードアップを図る装置を設置し、検査体制の充実を図り、患者の方々の待ち時間の短縮を図ってまいることにしております。
さらに、患者の皆様の受付窓口である医事業務のコンピューターの機能アップを行いまして、いわゆる待ち時間の短縮に努めたいと考えているのでございます。
一方、昨年11月から実施いたしました高岡市医師会との病診連携体制の強化充実も図っていく考えでございます。特に、救急医療体制につきましては、現在、市内の公的４病院で輪番制により平日夜間、土曜日午後・夜間、日曜日・祝祭日の昼夜間の第２次救急医療を担当しておりますが、完全土曜休診の実施によりまして、この体制を土曜日午前まで拡大いたしまして、救急医療体制に万全を期していく考えでございます。
完全土曜休診の実施に当たりましては、このように患者サービスの低下を来さないよう十分配慮し、市民の皆様方の御信頼と御期待にこたえられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、完全土曜休診につきまして、市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
御質問の最後は、生涯学習及び女性プランの推進についてでございます。
まず、全国生涯学習フェスティバルの開催の意義とその基本的な考え方についてでございます。
御案内のとおり、本市では「万葉のふるさとづくり」に向けまして、「いま高岡は万葉に燃えている」をキャッチフレーズに、県内外からの共感を得た全国的な規模のイベントとして、多くの市民の御出演やお世話などをいただきまして、「万葉集全20巻朗唱の会」をはじめ「越中万葉夢幻譚」「ラジオウォーク万葉」など種々多彩な事業を展開しているわけでございます。
たまたま私、先般ある方から高岡の万葉まつりが提案され、これが実施されるに至った、企画にあずかりました人から、その当時のことを子細に記したいろんな資料とか新聞記事等々をいただいたわけでございまして、きょうの２時ごろ読んでおりましたけれども、大変興味深く読んだわけでございまして、高岡の万葉づくりに当たりまして、万葉のふるさとづくりを企画された方々、そしてまたこれに取り組み、実現されました前・堀市長さんをはじめ、あるいはまた高岡の万葉ファンの方々の大変な御英知に対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
前置きを申し上げましたけれども、これらの事業は、高岡から全国へ向けての情報発信を行うものではございますけれども、いわゆる観光目的をもっぱらとするものではございませんで、地域の歴史と文化を再認識する学習の場であり、その過程の中での触れ合いや出会いを通じて創造の喜びと深い感動を味わう市民総参加型の地域文化創造事業でございます。これらの事業は、また市民総ぐるみで文化都市高岡をより魅力ある郷土へと変えていく原動力としていこうとするものでもございます。このようなイベントにより学芸分野のすそ野が広がり、文化的な公益性が発揮され、市民の生涯学習に大きな役割を果たしていると考えているのでございます。
以上のようなことから、本市では第６回全国生涯学習フェスティバルの開催期間が、万葉まつりの行われます10月という時期に一致することと相まって、「万葉」をテーマとして、高岡の万葉まつりを中心に、「万葉のロマン～詩情ゆたかな文化のふるさと」ということをコンセプトに開催するものでございます。フェスティバル事業を通じて、全国から多くの万葉愛好者をいざない、魅了し、万葉のふるさと高岡を全国にいかんなくＰＲしていきたいと考えております。
フェスティバル事業として、新たに「万葉シンポジウム」をはじめ全国的レベルの団体によるピアノ演奏会「万葉の里で楽しい音楽を」とか民謡公演、創作舞踊などが、この期間中に開催される予定であります。このフェスティバルが、新たな刺激となって生涯学習の一層新たな潮流を生み出すものと期待しているところでございます。
次に、生涯学習のまちづくりを進めるに当たっての行政の役割についてお答え申し上げます。
本市におきましては、「まちづくりはひとづくりである」との基本認識に立ちまして、「いつでも、どこでも、だれでも、なんでも」学べることができる高岡を実現いたしたいと考えておりますが、その際の行政の果たすべき役割は、人々の生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、生涯学習の基盤を整備することと人々の学習活動をさまざまな活動で支援することと認識しております。そのため本市では、昭和63年文部省の生涯学習推進モデル都市に指定されて以来、平成４年３月には、「高岡市生涯学習推進基本構想」を策定し、さらには、平成５年３月には、基本構想のダイジェスト版と「人材バンク登録者名簿」を出版し、生涯学習の体系的な推進支援を図っております。
今年度は、社会教育施設として平米公民館を開館する一方、市民の皆様の活動をより活性化させるために、学習の主体者である市民の皆様の立場に立った生涯学習の推進方策の検討が必要と考え、生涯学習の推進・実践をしている方々や学識経験者から成る「高岡市生涯学習推進市民委員会」を設置し、「生涯学習推進指標」いわゆる「生涯学習のみちしるべ」の策定を進めているところでございます。高岡市としては、これまで言われてきた教育というとらえ方ではなくて、自発的に学ぶ学習というとらえ方をすることによりまして、学ぶ本人の立場や活動を尊重し、生涯のあらゆる時期に必要に応じて学べる指標にいたしたいと考えております。
この指標では、「ふるさと高岡」「芸術・文化」「環境と生活」「地域とボランティア」「国際理解と交流」、こういうことを学習テーマとし、実際に市民の皆様の日常生活の中で行われている身近な学習活動や学習団体を網羅して、広く学習機会の拡充を図ろうとするものでございます。
学習活動の活発化のためには、情報の収集と提供、及びそのネットワーク化が必要でございまして、さらに市民の方々に身近なものとして理解していただくため、各地区の公民館単位での地域生涯学習推進体制の整備やいろんなメディアを活用した学習活動や団体の紹介、また学習行動による成果を適切に評価するなど、人々を学習行動へつなげていく仕掛けを通して支援体制を打ち出したいと考えております。
また、生涯学習の推進に当たりましては、個々人の持つ知恵を分かち合い、新たな発見に出会い、仲間とともに協力しながら、個人の学習が仲間へ、地域へ広がっていくなど、人間関係づくりを伴って展開される「生きがいとうるおいのある生涯学習のまちづくり」へと発展させたいと考えております。
さらに、新年度は、この推進指標を普及・啓発して、幅広い市民の方々の生涯学習を具体的な学習活動につなげるとともに、「生涯学習推進市民会議」を新たに設置して、市民の皆様の具体的な生涯学習の実態をフィードバックしながら、より魅力ある生涯学習活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、女性行政、女性プランの推進に対する基本姿勢について申し上げます。
女性を取り巻く環境は、昭和50年に開催された国際婦人年世界会議を契機に、我が国では昭和61年に「男女雇用機会均等法」、平成４年に「育児休業等に関する法律」が施行されるなど、着実に時代が変化してきているのでございます。しかしながら、女性の職場進出が増加する一方で、家事・育児・介護等は依然として女性への負担が大きく、女性がみずからの能力、意欲を十分生かしながら、職業と家庭とをどのように両立させていくかということが大きな課題となっているのでございます。
また、平均寿命が伸びた今日、長くなった人生をどう生きるのかという課題に向き合うとともに、社会全体として援助を必要とする高齢者をどう支えていくのかということも問われておるのでございます。若年人口が減少していく中で、男性も女性もいろんな場で、いろんな形で自己実現を図りながら、その持てる能力を十分に発揮して社会全体を支えることが必要となっており、そのための新しい社会のビジョンが強く求められているのでございます。
このように、女性をめぐる諸問題は、個人の暮らし方から経済や福祉、社会問題まで幅広く含むものでございまして、21世紀に向けて活力あるまちづくりを進めていくためには、今、高岡市としても真剣に取り組まなければならない課題であると、その重要性を深く認識しているのでございます。
「高岡市女性プラン」は、この女性問題を総合的に解決していくための市として行う施策の基本方針であり、市民の方々と行政が一体となって取り組むための市民計画でもありまして、男女平等を基本理念として、男性も女性もお互いに人間として尊敬し合い、ともに平等に個性と能力を十分発揮して、生き生きと暮らせる男女共同参画型社会を目指しているのでございます。プランには、家庭生活はもとより、教育・労働・福祉・国際理解など非常に幅広い分野にわたる施策を考えております。この女性プランに掲げる計画を真に実効性あるものにしていくため、行政においては、庁内各部局がそれぞれの事業を立案・実施するに当たりまして、常に女性プランに照らし合わせながら施策を進めていくこととしており、このたび新設する女性行政室では、「高岡市女性プラン推進市民委員会」との連携、協議を図りながら、諸施策の実施状況の把握、進行管理を行い、全庁的な計画の推進に努めることにいたしております。
また、経済界など各種団体や地域社会の女性プランへの御理解と御協力をいただくことも不可欠でございまして、引き続きシンポジウムや地区別懇談会、界層別懇談会の開催などを通じまして、プランの普及・啓発を図りながら、個々の御家庭はもとよりのこと、経済界など各種団体や地域社会におきまして、女性プランが着実に具現化されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、自民クラブ代表 柳清議員の御質問に対する御答弁とさせていただきます。
7 ◯議長（村本正三君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後３時17分
再開 午後３時35分
────────────・─────────────・────────────
再 開
8 ◯議長（村本正三君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
会派代表による質問、質疑を続行いたします。28番 太田一男君。
〔28番（太田一男君）登壇〕
9 ◯28番（太田一男君） ３月定例議会に当たりまして、社会クラブを代表して、市政各般にわたる質問を行いたいと思います。
市政全般にわたる質問に先立ちまして、過日、各議員の手元にも届けられましたコピー、「会計検査院研究」第８号に掲載されています佐藤市長の論文「一地方都市の現場から見た地方自治の今日的課題」について一言申し上げたいと思います。
この件につきましては、初日の市長の提案理由説明におきまして、コンパクトに述べられておりましたが、市長はこの論文において極めて論理的に分析の鋭い主張を展開しておられます。２万 5,000字にも及ぶこの労作にまずは敬意を表したいと思うのであります。論文が長大であるがゆえに、そのすべてを論ずるわけにはまいりませんが、極めて限られた要点のみについて私の感想を申し上げたいと思います。
市長は、この論文において３つの課題を設定されていますが、特に第１の課題、「地方自治体の自主性・自立性の強化」に述べられている点については、ほぼ賛成できるものであります。これは、私が何回か議会において仕掛けました地方分権論争に対する別の手段による回答であると受けとめ、高く評価したいと思うのであります。
しかし、論文の途中で中沖知事の言う「地方集権論」が突然出てくるのは、地方分権の概念を混乱させ、この論文の持つ精緻さを損ねることになっているのは、余りいただけません。「地方分権」という言葉は、今や一般的な通念となり、また21世紀をにらんだ政治課題ともなっている以上、いたずらに地方分権という概念を混乱させるものだと私は考えるのであります。
また、地方自治における議会の役割が、各種の審議会・委員会との関係でしか論じられておらず、住民自治を基本的に構成する要件であるべき執行機関と議決機関の関係が、殊さらに欠落しているように見えます。しかし、これは地方自治法から言って自明の理であると考えられたのかもしれませんし、あるいは別論を起こすべきものと考えられたのかもしれません。しかし、議員定数削減のときに散見された、「審議会や委員会に市民参加があれば──」というがごとき謬論が存在する現状では、議会不要論につながる危険性があることを、市長にはぜひ認識していただきたいと思うのであります。
住民参加は、地方自治の真の確立にとって必要不可欠なものでありますが、単に参加するだけでは意味がなく、議論によって統合するシステムが必要であります。その統合の場所が議会であることは、日本の法制度からいっても、あるいは政治システムからいっても疑いのないことであり、当然、議会人みずからも努力をしなければなりませんが、市長も議会の権威を高めることに御尽力をいただけるならば幸いかと存ずるところであります。
次に、この論文では、高岡市の行財政改革に多くのスペースを費やしておられますが、余りに急激な行財政改革は大きなリスクを伴うことも知っていただきたい。かつて、1960年代の技術革新の時代に、民間企業がこぞって大規模な合理化をしたため、70年代後半から80代前半にかけて、人材不足と技術継承に四苦八苦し、人事管理に抜本的な変更を迫られた歴史があります。今、行われている行革が同じような誤りを犯し、後世にツケを残さないという保証はありません。優秀な人材を確保するためにも、行革をスローダウンし、職員の労働条件を上げるべきであり、結果として、高岡市役所が「高岡市のシンクタンク」となるような戦略が立てられるべきではないでしょうか。
先ほどの自民クラブの質問に対する市長の御答弁の中にも、既に行革の進行が類似都市や、あるいは県内の都市と比較して高い地位にあるということも申されました。今がそのことの戦略の見直しをするチャンスであろうかと思います。この件に関し、市長の御見解を承りたいと考えるところであります。
２番目は、総合斎場の建設に関する問題であります。
去る９月の議会において、総合斎場問題は既に大きな政治課題となっており、難航している岩坪地内の総合斎場については、国吉地区全体の問題として解決する方策しかないと私は主張したのを記憶しております。そのとき市長は微妙な言い回しながら、否定されなかったものと推察をいたしました。先ほどの自民クラブの質問に対する御答弁にもありましたように、「市民と市長とのつどい」の中でもその発言が出、さらには最近になりまして、地元の対策協議会がつくられるという動きが出てきました。それは、関係者の真摯な努力があって、ようやく国吉地区全体の問題となったものであり、いわゆる受け皿ができつつあるのであります。私は解決への一歩を踏み出したものと歓迎の意を表したいのであります。
しかしながら、いわゆる地元振興策である岩坪公民館の建設をめぐって、またもや不可解な問題が起ころうとしております。本議会に提案されている平成６年度予算には、岩坪公民館の建設費 4,360万円が計上されているのですが、新聞の報ずるところによれば、現公民館用地が狭いため、隣接する児童公園を一部つぶす考えであるとのことであります。我々の入手している情報によっても、この児童公園を変更するためには隣接地主の同意が必要であり、そのため隣接地主の中には困惑している人がいると言われております。しかも、新聞の記事では、児童公園を管理する都市整備部が「正式に聞いていない。今後、協議していきたい。」と伝えられているのでありますが、一体これはどうしたことなのか、明確に説明をしていただきたいと思うのであります。
蛇足ではありますが、この件に関し、議会は一切の説明を受けていないことを御念頭に御答弁をお願いしたいと思います。
さきの議会でも申し上げましたが、総合斎場の見通しもないまま地元振興策が強行されることは著しく道理に反し、我々社会クラブは反対せざるを得ません。せっかく国吉地区で解決の糸口ができたのに、この公民館の建設問題にあつれきが起これば、解決への道を遠ざけ、したがって、総合斎場建設への道は閉ざされてしまうのではないかと思うのであります。市長は、岩坪公民館の問題を早急に誠意を持って解決するとともに、新しい国吉校下の動きに対応して決断をしていただきたい。それは苦渋の決断であるかもしれないけれど、筋道の通った決断ならば、我々社会クラブは全面的に協力をいたします。市長は、新しい局面を残された最後のチャンスとして、御自身の体をかけられ、地元に対しあらゆる努力を傾注する覚悟があるかどうか確認したいのであります。我々社会クラブも全力で支援する覚悟はできております。
３番目は、市民病院の実施設計に伴う基礎条件についてということであります。
過日、高岡市民病院の改築スケジュールが発表され、平成６年度には実施設計、平成７年度には着工ということになりました。計画中のどの大型プロジェクトよりも優先して着工すべきと強調してきた我が社会クラブとしては、大いに賛意を表するところでありますが、反面、実施設計に入るための基礎的条件に問題があるのではないかと危惧しているのであります。
第１に、土地の形状の問題であります。形状だけではなしに、広さの問題も当然この中には含まれてまいります。議会に説明されたところによれば、隣接の土地を一部買収して面積を広げることが計画されているようでありますが、これからの医療機器の進歩による更新の問題、モータリゼーションの進展による駐車場問題、周辺の環境整備と都市公園の連結などを考えた場合、なおかつ狭隘を免れないのではないかと考えるのであります。そのためには、隣接の「青年の家」の移転改築がどうしても必要になるのですが、これには幾つの問題を解決しなければなりません。
まず、「青年の家」の問題ですが、この施設は昭和51年に建設以来18年を経過し、当時と社会状況が大きく変化したために、青年の利用者が激減しているようであります。これには若者の減少ということもあるでしょうし、施設の陳腐化による魅力の喪失も考えられますが、立地条件の悪さも大きな要素をなしているのではないでしょうか。
ちょっと私の知っている限りの話を申し上げますと、先日、外国人労働者の問題があって青年の家で便宜をいただいて、集まっておられるという話を聞きまして、若干話をしてまいりましたが、南星町の方から歩いてここまで通っておられる外国人労働者がありました。新しい年度には国際交流センターができまして、御旅屋の方になりますから大変便利になると思うんでありますけれども、いわゆる場所的な問題も私は一つあるのではないかと思うのであります。
私は利用者の減少によって今対策が立てられて時間延長され、そして年齢制限も高くされました勤労青少年ホームの問題、その問題もやはり抜本解決が必要であると思いますし、勤労青少年ホームと合体して、もっと便利な市街地または市街地に近い場所に移転すべきかと思うのであります。高岡市の大きな課題であります、若者に魅力のあるまちづくりのためにも、若者の定着による人口対策のためにも、忘れられた対策の一つではなかろうかと考えるのであります。
もう一つ問題があるのは、青年の家を移転した場合、青年の家の３階にある能楽堂の問題です。ここに能楽堂が設置されたいきさつについては省略をいたしますが、高岡市の宝生会は、全国的にも非常に評価の高い支部でありまして、全国でも市単位で単独の支部を持っているのは高岡市だけであります。金沢には及ばないとしても、福井県の約３倍、富山県の２倍の嘱託を擁しているとのことであり、その隆盛は高岡市の文化の一翼を担っているものと評価しても過言ではないと思います。しかしながら、富山県の能楽堂は富山市にあり、高岡市は青年の家と併設になっているため、現在でも全国大会を誘致できず、関係者は悲哀を囲っているのではないか。そんな状況にあると思います。
昨年、行政視察の機会に大分市を訪れたとき、平和公園の中に立派な能楽堂が新設されているのを見てきました。これは全国で一番新しい能楽堂とのことですが、聞けば大分市内にそれほど多くの愛好者はいないとのことであります。それでも練習ステージではかなりの人たちが集まっていました。多分高岡市の何十分の一しかいわゆる嘱託教師がおられないという話も聞いてまいりました。「それに引きかえ高岡市では──」という感慨を持ったのは私一人ではなかったと思います。私の記憶によりますと、この能楽堂は建設費が約８億円だというふうに聞いて大変感心をして帰ってきたのであります。
佐藤市長は、人口問題における青年対策には、特に腐心しておられるはずであります。また、高岡における能楽会の実態についてもよく御承知のはずでありますし、思い入れも深いと聞いております。しかしながら、青年の家の移転改築も能楽堂の単独設置も、第６次事業計画には予定されていません。したがって、今すぐに実施に移すわけにはいかないでしょうが、市民病院の改築を機会に直ちに検討に入るべきだと思います。
繰り返すことになりますけれども、青年の家と青少年ホームは合体し、例えば「青年文化ホール」というような施設に、また能楽堂は「高岡能楽堂」として環境を考慮した適地に単独設置することを、第７次事業計画の一番早い時期に実現すべきであります。このことを前提にして市民病院の改築計画は進められるべきであり、そうしなければ、病院建設の年次計画も整合性を持ったものにはならないのではないでしょうか。限られた地形と広さをもとに、財政的な理由から第１次から３次の計画を組むべきではなく、それは財政的な不経済と医療の進歩の面から将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧するのであります。高岡市民病院の改築が、地域の中核病院の名に値する立派なものになるために、佐藤市長の英断を期待するところであります。
５番目は、不況対策と春闘についてであります。
この不況の問題については、本会議で過去２回取り上げてきました。幸か不幸か私の予測は当たりまして、本年５月になれば戦後最長の不況になると言われています。資産デフレ、在庫調整、生産過剰、不良債務の累積など、いずれもバブル経済の後遺症となっている原因は容易に取り除かれない状況にあります。この不況から脱するためには、国民総生産の６割を占める個人消費を喚起することが最も有効であることは自明であります。個人消費がいかに冷え込んでいるかは、百貨店とスーパーの売上高の推移を見れば歴然としており、昨年度の毎月統計の前年同月比はすべてマイナスであります。
北陸財務局の調べによる富山県の場合、百貨店では１月のみプラス、スーパーでは４月と９月のみプラスとなっており、あとはすべてマイナスであります。また、富山県の発行する最近の「経済情勢報告」によれば、全国的な動向と軌を一にしており、住宅着工件数を除いてほとんど景気の好転は見られないのであります。特に、勤労者世帯の可処分所得──これは富山市の例でございますが──については、５月以来ほとんど前年同月比マイナスであります。つまり、現在の「消費不況」は、経済学者などの言う消費者の買い控えなどではなく、明らかに勤労者の所得が減って、買いたくても買えない状況に追い込まれているのであります。
これを裏づけるように、総務庁が２月28日に発表した家計調査報告によっても、サラリーマン世帯では実質前年比 0.4％減、サラリーマン以外が同 1.1％増となっています。総務庁は、「サラリーマン世帯も減少幅は縮小しているが、実質所得の低迷もあり、このまま上向くかどうか不透明だ」と慎重な見方をしていると伝えられています。
２月10日に発表された連合総研のシュミレーションによれば、94年度の実質成長を２％程度の回復軌道に乗せるためには、６兆円減税と公共事業の拡大に加えて、５％賃上げと時短の前進が不可欠であると結論づけています。連合は、ことしの春闘の山場を３月24日に設定し、既に富山県内でも２月28日現在 130組合が要求書を提出、高岡市内でも３月中には全組合が要求書を提出する予定になっています。
しかしながら、先日集計された高岡商工会議所の「経済界トップアンケート」によりますと、春闘の回答のアンケートに対して「３％台前半」が30社、32.3％、「２％台後半」が19社、20.4％、「２％台前半」が14社、15.1％になっています。驚くべくことに、「０％台～マイナス」の回答が、大企業では３社、11.5％、中小企業では12社、17.9％にも上っていると報告されています。つまり高岡市内の経営者は、７割近くが２％から３％、１割５分程度が０かマイナスしか考えていないことになります。これは明らかに「賃上げよりも雇用を」と宣伝し、賃上げ抑制に躍起になっている日経連の路線に沿っているものであり、日本経済の不況克服のためにはいかに賃上げが重要であるかを考えない近視眼的な思考であると断ぜざるを得ません。私は、最近の円高は、日米経済協議の不調によるだけではなく、内需拡大を押さえ込もうとしている日経連の賃上げ抑制策が大きく原因していると見ています。幸い、２月度における日銀短観が薄日を差すようになったり、雇用指数が上向きになるというよい兆候も伝えられています。賃上げ抑制策は一日も早く撤回されるべきであると思います。
市長は、労使の交渉に直接介入する立場にはありませんが、このような高岡市の経済界の考え方に対しどのようにお考えでしょうか。私は賃上げ抑制策が高岡市で率先して行われると、個人消費はさらに冷え込み、不況の再生産になっていくと考えるのですが、市長は私の見解に対しどのような御見解をお持ちでしょうか。率直にお伺いしたいと思います。
５番目は、高岡駅周辺整備と地方拠点都市整備事業についてであります。
つい先日、高岡地区都市拠点整備事業の調査中間報告として、「高岡駅周辺地区整備計画」の概要が発表されました。また、それと前後して「富山県
西部地方拠点都市地域」の基本計画案が発表されました。７日には、中沖知事に対し佐藤市長の手から承認申請が提出されたことが新聞で報じられております。この２つの計画は、呼び方が大変紛らわしいのでありますが、両者とも高岡駅周辺の開発計画を課題としている点では結び合っているようであります。地方拠点都市の方では、高岡駅周辺が富山県西部地域の中心核として位置づけられていますが、高次都市機能拠点地区としては、「駅北側より文化の森までのゾーン」が設定され、非常にわかりづらくなっています。我々社会クラブでは、従来より高岡駅の南北一体化構想の実現を主張してきました。その理由は、駅前地区を含む中心市街地の活性化と駅南の土地区画整理地域の計画的な土地利用を結合することが、高岡市に将来にとって必要であると考えるからであります。しかし、今回の２つの計画を見る限り、ばらばらのポリシーを持ったものが無理やりくっついているという感を免れません。
そこで、市長に次の点をお尋ねします。
第１に、新幹線駅の位置をどこに予定するかということであります。中沖知事が固執しているフル規格新幹線は、新幹線駅の位置を駅南 1.5キロメートルの地点に予定しています。しかし、市内の経済界などは、現駅乗り入れに関しいまだにあきらめてはいないようであります。計画地点なのか、現駅なのか、焦点が定まらないまま事態は推移し、民間投資に迷いが見られるのが現状ではないでしょうか。その上、もし現駅だとするなら、当然、連続立体高架の問題を避けて通れず、現在行われている調査があるため、余計に疑心暗鬼が生まれてきます。連続立体高架が未解決のため、例えば、駅の橋上化あるいは西下関・川原線の鉄道横断の手法などは手つかずのまま残っている状態であります。連続立体高架化には約 1,000億の事業費がかかると言われ、県の事業として採択されなければ実現は不可能と考えられます。県の事業になる見通しを市長は持っておられるのでしょうか。このもやもやした状態を脱するためには、「フル規格新幹線をあきらめ、スーパー特急を推進する」と言えばすべてがすっきりするのですが、市長はどのように判断されていますか、お伺いしたいと思うのであります。
第２に、現駅周辺開発には、ＪＲ西日本と市経済界の積極的な協力体制が不可欠であるということです。例えば、貨物ヤード跡地の問題、駅構内線路の整理の問題、橋上駅の建設、そして基本的には、高規格新線の負担の問題など、ＪＲ西日本の協力がなければ何一つ実現しないのではないでしょうか。また、高岡市の経済界には、駅前周辺の市街地再開発に思い切って資本投下をしてもらわなければなりません。右顧左べんする体制では、中心市街地の再生はとても不可能です。既に高岡市しては、槐通りの都市計画にあわせた第一ビル、御旅屋再開発ビルへの援助に加え、御旅屋西通り沿道区画整理事業と再開発ビルへの援助は避けて通れなくなっております。駅前地区こそ、高岡市の経済界が底力を見せて推進すべきではないのでしょうか。市長は自信を持ってＪＲ西日本と市の経済界に対し協力を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
第３に、駅前のゾーン設定の問題です。
都市拠点総合整備事業調査の中間報告では、４つの街区がゾーニングされていますが、なぜかユニー跡地のある駅前東側が抜けています。この地域は、ユニーの撤退によりにぎわいから取り残こされる危険があり、しかも隣接する末広町地域も閉店した店舗が多い地域であります。この東側地域を放置した場合、駅周辺全体の開発の足を引っ張ることになると思いますが、市長はどのように判断をされているのでしょうか。
第４に、
都市拠点総合整備事業と
地方拠点都市地域整備事業との関係です。初めに述べたように、この２つの関係は、「似て非なるもの」のように思います。それは、駅南地域の位置づけにはっきりとあらわれ、本来ならば、砺波地方との関係から言えば、駅南地区こそが中心核にならなければならなかったはずです。
そもそも地方都市拠点法が制定されたとき、指摘されたことが２つあったと言われます。１つは、その地域が活性化戦略を持たねばならないこと。もう一つは、業務機能を充実するための拠点をどこに求めるかということです。現在は、工場誘致は既に雇用拡大効果は小さくなりつつあると言われ、情報化と結びついた都市型業務機能と居住環境の整備が効果的だと言われています。したがって、
地方拠点都市法の優遇措置をつまみ食いするだけでは効果を発揮することはできないのではないかと思います。
先ほどの自民クラブの代表質問の御答弁で市長は、
オフィスアルカディアの事業に大変大きな期待を持っておられるようでありますけれども、しかし、それは都市型業務機能になるのか、あるいは単なる産業型業務機能になるのかという性格の違いが、多分早急に検討しなければならない課題になるのではないかというふうに聞いておりました。
かつて、新産都市やテクノポリス構想で犯した過ちを三度繰り返すのでは余りにもわびし過ぎます。２つの事業をどのように整合性を保ち、高岡市としての活性化戦略をどのように立てようとするのか、佐藤市長の御見解を賜りたいと思うのであります。
６番目は、米問題と高岡市農業についてであります。
現在、一般消費者は、国内産米の購入をめぐってパニック状態にあります。既に国会の代表質問でもこの米の問題について何回も取り上げられているのであります。米屋さんでは、従来からの顧客以外には売ってもらえず、それも外国産の米と抱き合わせでなければだめ。したがって、やみ米の購入に狂奔することになり、米屋の前には行列が並び、市場価格も急激に上がっているとのことであります。昨今では、コシヒカリが10キログラム当たり 8,000円から１万円もすると言われ、つい２、３日前の新聞では、新潟産のコシヒカリが１万 2,000円を超えたと言われております。これは、単に米が不作であったからというだけではなく、米の部分自由化が消費者心理に火をつけたからであり、政府の政策に問題があったと思うのであります。
かつて、天明の大飢饉のときに東北地方で 100万人の農民が餓死したと言います。そのとき、江戸や大阪ではグルメばやりで、飽食の時代を迎えていたと言われております。ひところ大都市周辺では米不足がそれほどひどくはないという話を聞くにつれ、現代の飢餓は地方都市住民に襲いかかってくるのかと複雑な思いに駆られるのであります。米市場をめぐる一連の問題は、農政だけではなく、日本の今後の経済運営にも大きな影響を与えそうであり、その見地から市長に次の点について質問したいと思います。
第１に、米の部分自由化決定後、高岡市農業についての新しい対策は何か立てられているのかということであります。自由化が国際的な約束であり、いずれは例外なき関税化につながっていくとするならば、農業が自立するためには早急に対策が立てられなければなりません。検討されている内容を明らかにしていただきたいのであります。
第２としては、来年度以降の減反対策をどのように予測しておられるかという点であります。今まで自由化阻止のため減反に協力してきた農家の立場に立ってみると、部分自由化は青天のへきれきのようなものです。ある意味では、大義名分の失われた減反政策について考えをお聞きしたいと思いますし、初めに言いましたように、その予測について述べていただきたいと思います。
第３としては、放棄田の問題であります。減反政策の結果、放棄田が発生していると言われます。高岡市としてその実態をどのように把握されているのか、実態を明らかにしていただきたい。また、地域指定はされていませんが、市内には今、国の段階でも問題になっている中山間地に準ずる地域があり、放棄田も多いものと推測されます。重要な問題として対策を立てるべきではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
第４には、米の国内市場のパニックは、消費者価格の上昇を招いています。いつまでもこんな状態は続かないという見方も一方にはありますが、その保証もありません。消費者行政としてどのように対応していかれるのか、考え方をお聞きしたいのであります。
ここで、一言つけ加えておきますが、新年度から消費生活課が市民生活課に吸収され、消費生活という名前が、組織の名前から公式的には消えることになっています。市長の専権事項とはいいながら、消費者運動を根気強く続けている多くの市民にとっては、消費者対策が後退するのではないかと非常に不安を持っています。そのようなことにならないよう、市長には十分に意を用いていただきたいと要望をするところであります。
７番目は、財政問題についてであります。
本来ならば、この３月の予算議会には、予算編成方針や、あるいはまた、その予算の基本的な組み立て方についてお聞きをしてきたところでございますが、既に地方財政計画などがおくれて、そして市長の提案理由説明でも十分に詳しく述べられておりますので、あえて申し上げません。非常に特徴的な問題だけ申し上げますので、市長の御答弁をいただきたいと思うのであります。
平成６年度の予算は、減税補てん債16億 7,000万円が発行されるという異例の事態になっております。これは、国の予算が税収不足のため、景気対策の主役を地方自治体に背負わせた結果であると言われています。しかし、いずれにしても財源対策債を発行しなければならない異常事態は、石油ショック後の昭和51年以来のことであり、今後の財政運営に大きな影響を与えるものと見なければなりません。そこで、市長に次の点について御所見をお伺いしたいと思います。
第１は、公債費比率の急激な上昇の問題です。平成６年度予算の市債発行予定は 109億 3,640万円、構成比にして18.3％になります。減税補てん債の分を差し引いても15.5％になると言われており、昨年３月議会で私が指摘した起債の増高をはるかに上回る速度で、黄信号がともる危険性が出てきました。
最近発行される地方債は、例えば、地域総合整備債など交付税措置があり、有利な起債が多いと言われています。しかし、今回の減税補てん債にしても、交付税の算入率は75％であり、その上、補てんすべき国の財源が地方交付税であって、枠組みが決まっている中では、確実に補てんされるかどうかは疑わしくなってきます。また、起債制限比率の問題もあり、先行きは極めて不安と言わざるを得ません。
さらに、現在の長引く不況は、地方交付税総額の減少、地方税の減収、地方譲与税の減少などをもたらすことになり、結果として起債依存度が高まり、市民に対し過大の後年度負担を残すことになってしまいます。市長は、このように歳入構造が大きな変化をもたらしている現実を、地方財政の危機としてとらえるべきだと思います。市長の基本的な認識をお伺いしたいのであります。
第２に、財政の中期的な展望の問題であります。大型プロジェクトがメジロ押しに並んでいる現在、しかも借金体質がしばらくは改善されそうにないとすれば、少なくとも市民に対しては、公債費比率、起債残高について明らかにすべきであります。
重箱の隅をつつくような話になるかもしれませんが、市の広報紙「市民と市政」には、市税収入の１人当たり金額と１世帯当たり金額が載っていますが、市債残高の総額は載っていても、１人当たり金額と１世帯当たり金額は載っていません。ぜひ今後載せていただきたいと思うのであります。
その意味も込めまして、本議会で御答弁をお願いしたいのでありますが、公債費比率及び起債残高の見込みを、平成６年度末、第６次事業計画の終了する平成７年度末、５年後の平成10年度末、西暦2000年の平成12年度末のそれぞれの時点で、総額及び市民１人当たりの予測金額を明示していただきたいのであります。景気の先行きはまだ不透明ですが、佐藤市政が標榜する計画行政はこんなときこそ真価を発揮すべきであり、そのためにも財政の実情を市民の前に明らかにすることが今最も必要であると考えるのであります。
第３に、老人保健福祉計画の財源確保の問題であります。たしか２月の新聞で見たのでありますが、知事を囲んだ市町村長会議の際、最も強く要望の出たのが、老人保健福祉計画への県の財政援助であったと記憶しております。また、最近のテレビの特集番組でも財政問題が大きなネックになっていると強調されていました。高岡市の最終案はまだ示されていませんが、中間の報告では、厚生省のガイドラインの最低が目標値になっているようであります。これには大いに不満があるので、最終案では修正されるものと思っていますが、問題は財源確保であります。その場合、必要財源の積算値がどのくらいになるのか示していただきたいのであります。国や県に対して強く援助を要請することはもちろんでありますが、高岡市もできるだけの財源措置をすべきではないのかと考えのであります。これからの時代は住みやすさの指標に福祉の問題が大きなウエートを占めると思うのであります。
第４は、国民健康保険会計の問題であります。
聞くところによりますと、平成５年度の国民健康保険会計の収支見込みが悪化し、３億円程度の赤字になると聞いています。仄聞するところ、この赤字を国保の財政調整基金の取り崩しで穴埋めするとのことでありますが、それでは財政調整基金は枯渇してしまいます。次に来るものは、大幅な保険税の値上げになることは目に見えているのではないでしょうか。しかも、収納率の高い退職被保険者等国保の分については──これは年金生活者のことでありますが、私どもの方にも毎年のように国民健康保険税が上がるのはなぜか、年金がふえないのになぜ保険税が上がるのかという苦情がしょっちゅうまいります。そのことも市長にはぜひ知っていただきたいと思います。
ただでさえ高いと言われる高岡市の保険税が、次に大幅な値上げを予定するような財政運営は承服しかねます。以前の議会でも社会クラブが主張しましたように、財政調整基金は常時３億円程度を確保すべきであり、不足分は一般会計からの繰り出しによって行うべきであります。この財政調整基金制度は、７、８年前に我が社会クラブの提案によって創設されたものであり、当時一部の批判があったこともあります。しかし、創設の趣旨は安定的な国保運営をするためのもので、赤字のときに全部使ってしまうのなら、この基金制度は不必要だったのであります。市長には、この基金制度の趣旨を理解していただき、国保の財政運営についてぜひとも再考をしていただくことを強く要請をいたします。この点について市長の前向きの御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
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答 弁
10 ◯議長（村本正三君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
当局の答弁を求めます。市長 佐藤孝志君。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
11 ◯市長（佐藤孝志君） 社会クラブ代表 太田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、議員より私の論考「一地方都市の現場から見た地方自治の今日的課題」に関しまして、幾つか御指摘があったわけでございます。
私が、この「会計検査研究」に発表させていただきましたこの論考は、地方都市の現場にある者の立場から、これまでの経験を踏まえまして、地方自治の強化あるいは地方分権の推進についての私なりの考え方を述べさせていただいたものでございます。太田議員には、このささやかな拙稿をお読みいただきまして、まことにありがたく、かつ恐縮に存じておる次第でございます。
さて、この論考の中で私は、地方自治体が地域住民に一番身近な総合的な行政主体として、その役割を積極的に果たしていくための課題として、「地方自治の自主性・自立性の強化」「多極分散型の多様な国土の形成」「地方自治体自身の体質の強化」の３つを掲げまして、「地方自治体の自主性・自立性の強化」につきましては、国から地方自治体への権限委譲、地方財政の自主性の強化、また住民の行政・まちづくりへの積極的な参加の必要性を述べたところでございます。その中でも触れましたように、私は、国・県に対して権限委譲を進めてもらうようお願いするとともに、他方でその受け皿となるべき地方自治体自身が、地方分権をみずからにかかわる問題として、具体的な事例をもとにした検討・提言を積極的に行うなど、主体的な努力を重ねる必要があると考えておるのでございます。
現在、幾つかの地方自治体におきましては、地方分権等に関する検討会、研究会等が設置されており、富山県におきましても、中沖知事が提唱されている「地方集権」という理念に基づき検討が進められておるのでございます。私の論考におきましては、地方自治体による地方分権に関する取り組みの一つの例として、富山県での例を引用させていただいたつもりでございます。要は、地方自治体の側から実際の仕事の経験を踏まえて、地方分権の推進のための具体的な方策が検討・提言されることは、地方分権の問題に地方自治体自身が主体的に取り組むという点において、まことに時宜を得たものであるということを訴えたかったのでございます。
それから、執行機関と議決機関との関係についての御指摘がございました。
議決機関としての議会と執行機関との関係については、申し上げるまでもなく、民主的な地方自治制度の根幹をなすものでございまして、私としては、執行機関側がいろんな施策の立案、遂行に当たりまして、市民の代表でいらっしゃる市議会の皆様方に御提案申し上げ、十分に御審議を賜り、また、御助言をいただいて進めていくことは当然のことと考えているところでございます。論考では、地方自治体の執行機関と議決機関との関係そのものを真正面からは取り上げてはおりませんけれども、私はもちろんこのような考え方に立っておりまして、そうした考え方に立った上で、地方の時代と言われ、住民の地方あるいは地方自治への関心が高まっている今日的な状況も踏まえまして、住民自身が自分たちの自治体は自分たちでつくっていくのだという、そういう住民参加意識、いわゆるコミュニティー参加意識を持ちまして、住民が議会、行政と一体となって市政やまちづくりに関与していくことの重要性を述べたつもりでございます。
その中では、御承知のとおり、住民参加のための方策として、事業等の企画立案段階で、各種の審議会、委員会に住民の参加を求め、民意の反映、専門知識の導入等を図ることをはじめ、事業等の実施段階における住民参加、開かれた行政の必要性を指摘しておるのでございます。その際にも述べましたように、こうした審議会等の活用が、正規の民意代表機関である議会の審議権を拒んだり、軽視するものであってはいけませんし、政策形成に当たりましては、市議会での議論を十分踏まえることや具体的に予算化・条例化するに際しましては、議会で改めて多角的な審議を受ける必要があるところでございまして、この論考でもこの点に言及しているつもりでございます。私は、市議会並びに市民の皆様と行政が、おのおのの立場でその英知と力を結集し、一体となって市民福祉の向上と地域の活性化に取り組むことが、地方自治を一層強固なものにすることにつながるものと考えているのでございます。
次に、行財政改革のことについて申し上げます。
職員定数の適正化を柱とします行財政改革の推進につきましては、平成元年度に策定した「高岡市
行財政改革大綱」に基づいて、計画的かつ段階的に着実に取り組んできているところでございます。とりわけ、職員定数の適正化の実施に当たりましては、市民の皆様への行政サービスの水準が低下することのないよう留意してきたところでございまして、そのため、職員の能力開発や勤務意欲の向上を図るとともに、ＯＡ化の推進や民間活力の活用を積極的に行うことによって行政サービスの水準の確保に努めてきたのでございます。
人材の確保につきましては、職員定数の適正化を図っていかなければならない状況のもとで、平成元年度及び平成２年度では、職員の新規採用を差し控えたところでございますが、大型プロジェクトの推進や組織の活性化などの観点から、平成３年度より毎年必要最小限の職員の新規採用を行ってきたところでございます。新年度におきましても、医療職員を含め23名の新規職員の採用を予定しており、少数ながらも優秀な職員を採用することができたものと考えております。今後とも、退職者数の動向等を的確に把握しながら職員の採用を行い、組織の活性化に努めていきたいと思っております。その際、職員の心身両面にわたる健康管理や職場環境の整備にも十分努めていきたいと考えております。今後とも行財政改革の推進に当たりましては、市議会の皆様はもちろんのこと、市民の皆様の方々の御理解と御協力、さらには職員の理解と協力を得られるよう努力を重ねまして、引き続き、着実に行財政改革を実施してまいりたいと考えております。
質問の第２は、総合斎場の建設についてでございます。
まず、児童公園と公民館の関係についてでございます。
岩坪公民館の建設につきましては、先ほどの自民クラブの代表質問に対するお答えの中で申し上げましたとおり、かねてから地元の方々に総合斎場の建設に係る地元振興策を提案申し上げており、その中でも特に地元要望の強い公民館の建設に対する助成を行うこととし、昨年９月の議会において提案をし、御同意をいただいたものでございます。先ほども申し上げましたとおり、その後、岩坪自治会において、この公民館の内容、規模、配置等について検討が行われ、その過程で当方との協議を重ねてきたところ、大方の了解点に達したのでございます。この公民館は、その中に屋内多目的ホールをも設置するということで、鉄骨づくり一部２階建てで、延べ 400平米が予定されておるのでございます。
配置につきましては、現在の公民館敷地をベースに建設する予定でございますけれども、床面積がふえてきたことと現有敷地が不整形なことから、隣接の岩坪児童公園に 250平米程度食い込まざるを得ないことになっておるわけでございます。
一方、岩坪児童公園は、都市公園法の適用を受けておりますことから、別途岩坪地内において代替的な公園を整備して、岩坪地区の児童公園の面積が縮小しないように考えておるのでございまして、この点につきましては、案が固まりますれば、予算措置などにつきまして議会に御相談、御提案申し上げたいと思っております。
それから、この総合斎場の建設に向けまして、市長は体をかけて新しい動きに対応し、決断すべきであるとの力強い御指摘も賜ったわけでございます。私が市長として、この総合斎場の建設の課題に取り組んで既に６年近くになっておるわけでございます。その間、大勢の市民の方々から一日も早い新しい斎場の建設を願っていろんな御要望を承っておりますし、私どもはこれを厳粛に受けとめまして、今まで地元地権者並びに地元関係団体の皆様の御支援のもとに渾身の努力をしてまいりましたが、残念ながら、いまだ建設の実現に至っていないのでございます。このたびの、仮称でございますけれども、総合斎場建設国吉地区委員会の新しい動きは、私といたしましては、円満解決の上、早期建設を図るために心からありがたいことだと思っておりまして、御指摘のとおり、私も全力を傾注してこの問題に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
それから、質問の第３は、市民病院の実施設計に伴う基礎的条件についてでございます。
太田議員から、現地建てかえの場合、予定される土地の形状では狭隘であると、そういう観点からの御質問、御指摘があったのでございます。市民病院の改築事業につきましては、先ほども自民クラブの代表質問にも御答弁申し上げましたとおり、市民病院が市民の皆様の御信頼と御期待にこたえる病院となりますよう、設計内容について十分かつ慎重に協議しながら基本設計の策定を進めているところでございます。現在はまだ確たることは申し上げる段階にはございませんけれども、平成６年度に実施設計を終えまして、平成７年度中には改築工事に着手したいと、かように考えておるわけでございます。
この基本設計では、第３期までの計画病床数 530床でございますけれども、この 530床の必要面積は、外来の駐車場を含めまして約３万平米が必要であると考えております。したがいまして、現青年の家の移転をしなくとも一部隣接地を取得させていただくことにより、現在地での改築に支障は来さないものと考えておるのでございます。
なお、職員の駐車場につきましては、周辺地域で確保いたしたいと考えております。
また、将来、医療技術の進歩による外来部門の拡充とか高度医療機器の導入のための拡張スペースの確保が必要となることも予想されますことから、現在地での拡張が可能なレイアウトを考えているところでございます。
次に、青年の家あるいは勤労青少年ホームのお話があったわけでございますが、青年の家は心身ともに健全な青年の育成を図ることを目的に、先ほどもお話がございましたように、昭和51年に設置され、今日まで青年活動の拠点施設として、文化教室、現代教養講座、青少年地域活動などの主催事業を実施し、青年団や各種サークルの活動の場として、また、青年議会や青年・婦人の翼事業の研修の場として、多くの若者に利用されておるのでございます。
高岡市の人口に占める30歳以下の青年の数は、確かに減少はしてきていますものの、生涯学習の高まりの中で、青年自身の活動や異世代との交流、さらには地域社会との交流がますます活発化しており、駐車場も十分に確保されていることも相まって、利用者数はここ２、３年増加傾向にあるのでございます。平成３年度が１万 7,592人、平成４年度が１万 8,821人、今年度は２月末までで既に１万 9,485人となっていますことから、年度間では約２万人を超えるものと見込んでおるのでございます。そのうち30歳以下の青年の利用者は、現在１万 1,000人を超えておりまして、全体の約６割になっている状況でございます。
一方、勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉法に基づきまして、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的に、昭和41年に設置され、教養講座や各サークルの活動の場として利用されております。近年は、高学歴化に伴う若者の減少や若者の多様化した価値観や余暇時間の過ごし方により利用者の減少を見ておりますことから、今議会に利用者の拡大を図るため、現在25歳未満という年齢制限を30歳以下までに引き上げたいという、そういう条例を提案申し上げておるわけでございます。
また、生涯学習の推進を図ることからも、勤労青年ホームに隣接の中央公民館や婦人会館との相乗効果を上げるために、勤労青少年ホームの開館時間も午前９時からというふうに早めまして、勤労青少年の利用を妨げない限りにおいて、各種社会教育団体等との有効利用を図ることにいたしております。したがって、太田議員せっかくの御提案ではございますけれども、こうしたことから、現段階では、青年の家と勤労青少年ホームの合体については考えていないということでございます。
次に、現在の能楽堂は、能楽に親しむ皆様方の練習の場、発表の場として多くの皆様に活発に利用されておりまして、本市の伝統文化の育成、発展に寄与しているものと思っております。また、一方、高岡文化ホールにおきましても、中央の諸先生をお招きした宝生・観世・和泉三流合同の能楽大会をはじめ多くの発表の場として活用されています。こうしたことから、現能楽堂については、今後も引き続いて現施設を活用してまいりたいと考えております。
なお、能楽の専用施設を新たに建設することにつきましては、将来の課題として関係者の御要望を踏まえて研究検討してまいりたいと考えております。
質問の第４は、不況対策の問題でございます。
御承知のとおり、現下の景気動向は、先行きに不透明な部分が多く、厳しい状況が続いておりまして、雇用情勢につきましても製造業を中心に厳しさが見られるのでございます。御承知のとおり、政府においては、一日も早い景気の回復を図るために、昨年９月の緊急経済対策に加え、２月には大規模な所得税、住民税の減税や公共投資の拡大を柱とする過去最大規模の総合経済対策が決定され、雇用面でも緊急雇用問題等対策本部の設置や雇用支援トータルプログラムが決定されたところでございます。
先月、高岡商工会議所が主催された景気対策懇談会に私も出席させていただきまして、経済界の現状を聞いたのでございますが、総体として極めて厳しい状況にあり、それぞれの業界において懸命の企業努力がなされている、そのさまを伺ったわけでございます。
高岡市におきましては、これまでも国・県の支援措置と連動させまして、公共事業の早期発注や公共用地の先行取得を行っており、また、新たに中小企業の経営安定のための「緊急経営対策資金融資制度」や勤労者に対する融資制度の充実などについて、現在、市議会に予算措置を提案申し上げているところでございます。今後の景気の状況は、日本経済全体としてまだまだ厳しいとは考えますけれども、２月の日銀短観によりますれば、景気回復の確証は得られないとしながらも、家電や小売業等一部の業種で業況感が改善しており、一部の耐久消費財の出荷回復、企業収益の改善予想といった明るい動きも見えているのでございます。一連の景気対策や企業及び消費者マインドの回復によって、できるだけ早く景気が回復することを願っておる次第でございます。
御指摘の賃上げによる消費刺激という方法も一方策かと思われますけれども、これは何分にも、個々の企業の労使間の協議、交渉によって、それぞれの企業の実態の中で決められていくものであると、かように考えている次第でございます。
質問の第５は、高岡駅周辺整備と地方拠点都市整備事業についてでございます。
北陸新幹線の計画につきましては、御承知のとおり、フル規格新幹線は将来、現駅の南 1.5キロメートルの位置に計画されている新しい駅に乗り入れることが既に決められているのでございます。
建設計画といたしましては、全区間を一挙にフル規格で整備するには莫大な建設費を要し、国やＪＲの財政状況から見て困難なため、段階的な整備を図るとされ、高崎・長野間のみが、1998年の冬季オリンピックまでにフル規格で整備されることとなっております。また、環境影響評価作業が終わっている長野・南越間のうち、並行在来線の取り扱い方針が決まっている金沢・石動間と魚津・糸魚川間は、暫定整備計画として、将来、フル規格新幹線が走行可能な路盤・構造で建設が進められており、こういうことから、この２つの区間は新しいルートで、その他の区間は在来線を使って、当面スーパー特急を走行させるということが決められているのでございます。したがって、暫定整備計画によるスーパー特急は、これまでも申し上げてきましたように、現高岡駅に乗り入れることになっているのでございます。高岡市としては、北陸地方並びに高岡市の発展に不可欠な新幹線鉄道の建設を促進するという立場から、当面の目標である暫定整備計画の促進、さらには、フル規格新幹線計画を含む全体整備スケジュールの明確化を、県や関係団体とともに、国、関係機関等に強く働きかけているところでございます。
それから、現駅周辺開発には、ＪＲ西日本と市経済界の積極的な協力を求めるべきではないかとの御指摘があったのでございます。近年の地方都市、特に第２、第３番目の都市が共通して抱えております問題は、中心市街地の持つ求心力の低下と人口の空洞化でございます。高岡市におきましても、いわゆる車社会の進展、郊外店の立地、市街地における地価の高騰など、社会・経済情勢の変化とともに、その現象は残念ながら顕著になってきているのでございます。
このような課題も含めまして、駅前地区の整備を主たる目的とする
都市拠点総合整備事業調査計画案では、先ほども答弁申し上げましたように、「人を集めるまちづくり」と「人が集まりやすいまちづくり」という方針を設定しているのでございます。そして、新しい魅力核の形成や交通結節機能の強化などによりまして、駅前地区を広域都心核の玄関口にふさわしい顔づくりの場と位置づけているのでございます。
駅前地区の整備事業といたしましては、都市型ホテルを中心に、商業・業務施設の導入も予定されている駅前西街区の再開発事業や国鉄清算事業団用地を活用した駐車場、駐輪場及び駅前西街区と駅直近街区に分散配置が提案されている文化交流施設の整備には、本市の将来の浮沈にかかわる重要事業でございまして、多額の事業費を要しますことから、商工会議所をはじめとする地元経済団体や地元企業の御協力が必要不可欠でございまして、また、ＪＲ高岡駅の直近での事業でありますことから、ＪＲ西日本の御協力や事業展開も期待していきたいと考えております。このため、今後、具体的な事業実施に向けての検討を進めるとともに、国、富山県等の御支援や地元経済界、ＪＲ西日本、国鉄清算事業団等の関係方面からの御協力を仰ぎたいと考えております。
次に、「ユニー」跡地を含むところの駅前東側地区のゾーン設定についてでございます。先般の
都市拠点総合整備事業調査計画案は、今も申し上げましたように、駅前西街区の再開発事業と連携した形で、清算事業団用地を有効活用しながら広域都心核の玄関口にふさわしい顔づくりを目指しまして、平成４年度から実施しているものでございます。この計画調査を進めている中で、ユニー高岡ショッピングセンターがやむを得ない事情があるとはいえ、閉鎖されるに至りましたことはまことに残念と言わざるを得ないのでございます。今回のこの計画調査では、ユニーの閉鎖直後であること、また、ユニー側や周辺関係者等の具体的な方針を聞いていないことから、開発整備等のプロジェクトは設定していないのでございますけれども、民間活力による商業・業務系の土地利用が望ましいと考えられますので、駅前地区の活性化に資するような利用がなされるよう期待している次第でございます。
それから、高岡駅周辺地区整備計画と富山県
西部地方拠点都市地域基本計画に掲げられている事業をどのように整合性を保ち、高岡市としての活性化戦略を立てるのかということについてでございます。
地方拠点法に基づく基本計画では、何度も申し上げておりますように、県西部地域の整備を進めるに当たりまして、中心都市と周辺都市との連携を強め、適切な機能分担を図りながら地域全体の魅力を高めることとしておりまして、中心都市である本市に高次都市機能を集積する一方で、周辺都市ではそれぞれの個性ある特色を生かした都市機能を集積していく方針になっております。こうした地域構造を構築するために、地域全体の発展を牽引する核として、中心都市である高岡市に中心核を、周辺諸都市に都市核を設定しているのでございます。
中心核は、高岡市の都心域である中心市街地の全域としたものでございます。この中に、地方拠点法に基づく基本方針に照らしまして、おおむね10年間で各種の支援措置を効果的に生かしながら大型プロジェクトを重点的に進めていく拠点地区として、ＪＲ高岡駅から高岡文化の森にかけては、高次都市機能の集積・整備を図る「高次都市機能拠点地区」を、またＪＲ高岡駅南部には
高岡スポーツコアから高岡おとぎの森にかけて「ふれあい健康拠点地区」を設定しているのでございます。
「高次都市機能拠点地区」におきましては、教養文化機能の集積を図る高岡文化の森整備事業、市街地における「くつろぎ空間」の創出を目指す高岡古城公園の整備事業を展開するとともに、ＪＲ高岡駅周辺では、御旅屋第一街区市街地再開発事業をはじめ高岡駅前西街区市街地再開発事業、御旅屋西通り地区の整備などを推進し、市街地の整備を図ることとしております。また、当拠点地区内の
交通ネットワークのために、桜馬場・長慶寺線や片原町・伏間江線の整備、さらには公共駐車場の整備等を図ることとしております。
太田議員御指摘の高岡南部地区につきましては、今後の高岡の発展を担う上で重要な位置にありますことから、この高岡南部地区の将来における進めるべきまちづくりの基本方針、あるいは土地利用計画を策定するための準備作業として、現在、高岡市南部地区まちづくり計画調査を行っているところでございます。
先ほど述べました「ふれあい健康拠点地区」に盛り込まれております
高岡スポーツコアとか、あるいは高岡おとぎの森公園の整備事業のほかに、事業実施のための態度がいまだ固まっていないために、その他の駅南地区につきましては、中心核内の拠点地区整備事業として取り上げていないというのが状況でございます。
また、
都市拠点総合整備事業は、建設省におきますところの
地方拠点都市地域の整備推進に対する支援事業の一つでございまして、その内容は、工場跡地や鉄道跡地等を活用して交通基盤施設や公共公益的施設などを総合的に整備することを目的としたものでございます。
こうしたことから高岡市におきまして、高次都市機能の集積・整備を図る「高次都市機能拠点地区」で展開する主要な事業として、この
都市拠点総合整備事業を位置づけておりまして、今後、整備手法等が決定し、事業が具体化する際には、拠点地区として位置づけられたことによる第三セクターに対する地方債の特例などの各種の支援措置を効果的に活用して、この事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
質問の第６は、米問題と農業対策についてでございます。
まず、米の部分自由化決定後の市農業における新しい対策についてでございます。
1986年９月に始まったガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は、御案内のとおり、昨年12月に実質的な合意に達し、農業分野におきましては、米のミニマム・アクセスの導入、それ以外の農産物につきましては、関税化するということで交渉が妥結したところでございます。
本市農業は、これまで水稲単作地域として米を中心とした営農が行われておりまして、今回の米市場の部分開放は、高岡市の農業・農村にとって少なからぬ影響を及ぼすものと思われます。しかしながら、今こそ農業経営基盤の強化を図り、農業を他産業と遜色のない魅力ある産業にしていくとともに、長年受け継がれてきた水田を保持していくことが重要であるのでございます。
そこで、高岡市では、将来の農業を担う経営体の育成を目指しまして、農地の流動化によって経営規模の拡大を図るため、「水田農業経営規模拡大推進事業」を推進、実施してきたところでございますが、平成６年度からこれを整備・拡充し、「担い手農家経営規模拡大促進事業」として計画しているところでございます。
また、新たな地域指定を行いまして、地域ぐるみの営農体制の確立のため、共同育苗施設や共同利用機械の導入に対して助成する「農用地有効利用モデル集落整備事業」や「集落営農推進事業」などの実施とあわせまして、畜産農家から出ます堆厩肥を有効に活用するための条件整備として、「高品質有機物活用事業」も計画しているところでございます。
さらに、昨年11月にオープンいたしました高岡市農業センターを拠点として、農業技術の指導普及、農業情報の提供、農業特産物の開発育成等の事業を積極的に展開して、本市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。これとあわせて市では、「新農政プラン」及び「農業経営基盤強化促進法」に基づきまして、21世紀に向けた今後の育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標となるべき「農業経営基盤強化促進基本構想」の策定を現在進めているところでございます。
次に、来年度以降の減反政策ということでございます。
平成５年産米の異例の作柄に伴う厳しい米の需給状況を踏まえまして、平成６年度及び７年度の転作目標面積が、御承知のとおり大幅に緩和されたのでございます。特に富山県では、滋賀県、福井県、佐賀県に次いで全国４番目の緩和率となっておりまして、高岡市には平成５年度の転作目標面積 1,023ヘクタールに対しまして、352 ヘクタール少ない 671ヘクタールの配分があったところでございます。これは、良質米産地としての本県への評価と農家の水稲作付の意欲を反映したものであると理解いたしております。
今後、市といたしましては、転作実施計画を早急に取りまとめまして、過剰転作が行われることのないよう調整するとともに、現在、県段階では地域の特性を生かした転作推進を図るため、単位農協間の地域間調整を進めていらっしゃるところでございます。
また、平成８年以降のポスト水田営農活性化対策につきまして、国は「ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針」の中で、いわゆるミニマム・アクセス分の輸入に伴う転作の強化がないよう、新しい米管理システムを整備することとしています。高岡市としては、平成８年度以降の次期対策において、転作目標面積の増加配分が極力避けられるよう働きかけていきたいと考えております。そのためにも、平成６・７年度にあっては、合理的な転作と過剰転作の防止のため、積極的な水稲作への復田に努め、さらに良質米産地としての評価を向上させてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、中間山地を主体とする放棄田の問題でございます。
平成３年度に行った現地調査では、耕作放棄田は約 1,100筆で、24ヘクタール余りとなっており、主に山地や谷合いの地域に見受けられたものの、一部市街化区域にも点在しているところでございます。これらの地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作者不在、離農が大きな要因として挙げられているほか、山間地の農地では、地理的条件によりまして、用排水路の未整備や機械化作業の対応が困難であることから、耕作放棄につながっているものと思われるのでございます。
このような要因を含んだ地域の農用地の復田は、現実的には非常に困難であり、環境の悪化や地域社会全体の活力低下につながることが懸念されまして、今後これ以上の耕作放棄田が増大しないよう農家の方々に呼びかけてまいりたいと考えております。
また、既に荒廃した農用地については、植林による林地化、草地化、景観形成作物の導入といった利活用につきまして、農家及び農協、森林組合等の関係機関と協議の上、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、米市場におけるところの混乱について申し上げます。
昨年の国産米が異例の凶作に陥り、外国産米の緊急輸入が行われることになったことから、一部の消費者が国産米の供給割合が低下することを見越しまして、多少の買い急ぎに動かれたため、一時的な米の供給不足を招いておるのでございます。さらに、外国産米につきましては、出荷する国の輸送体制の不備や検査などのおくれから、外国産米の供給にも一時的な不足を来しております。こういうことから、高岡市におきましても、市庁舎内にございます「消費者相談ダイヤル」を通じ、「米が買えない」といったいろんな苦情や御相談が入っておりまして、その都度、食糧事務所と連絡をとりながら、対応させていただいてきているところでございます。
このほど食糧庁は、国産米の不足により、消費者に不安が広がっていることから、米の安定供給を図るため、今後、国産米を単独で販売せず、輸入米をまぜて売るよう、卸小売店に行政指導を行う方針を出されました。これによりまして、米不足騒ぎは鎮静化するものと思いますが、引き続き食糧庁はじめ関係機関において、輸入米など米の供給計画の説明、流通段階での売り惜しみが生じないようにするための指導、あるいは国産米と輸入米のセット販売などの法的側面などの検討が行われ、また、消費者サイドにおきましても、買い急ぎの自重、輸入米をおいしく食べる調理方法の工夫などが行われまして、米の供給購買にかかわる一時的な混乱状態が鎮静化することを願っておる次第でございます。今後、高岡市といたしましても、関係機関と十分連携をとりながら的確に米の流通状況を把握し、また、消費者の方々に対して輸入米を含めた米需給の正しい御理解と冷静な御対応をお願いしていきたいと思っておるわけでございます。
なお、太田議員の方から、平成６年度における機構改革の一つとして、市民生活課の中に消費生活課を統合しているということについての御指摘がございました。これにつきましては、別途御提案申し上げておりますように、消費生活担当組織の発足当時における物価状況がその後かなり変化していること。あるいはまた、類似都市の状況等を勘案するとともに、より市民生活に密着した消費行政を推進するため、消費生活課を市民生活課に統合するというものでございまして、いろんな本市内で活発に行われておりますところの消費生活関係団体の方々の旺盛な活動に水を差したりということは毛頭考えておりませんで、むしろその活動をさらに支援していく、活発にするようにしていくために市民生活に密着した消費者行政を行っていきたいということで、かような機構改革を御提案申し上げている次第でございます。
それから、質問の第７は、財政問題についてでございます。
まず、地方財政の基本的な認識いかんということでございます。長期にわたる景気の停滞によりまして、本市におきましても税収は大幅に減収しまして、先ほども申し上げましたように、いろんな税収が減っておりますけれども、とりわけ、法人市民税は平成３年度以来減収になっておりまして、その傾向は新年度もなお続くものと予想されることなど、財政状況は大変厳しさを増してきておるわけでございます。しかしながら、一方では、地方自治体は、住民意識の変化・多様化に的確に対応して、心身ともに健康で安心な長寿社会づくり、良好な生活環境の保持形成、生活基盤・産業基盤を中心とした社会資本の整備など、住民福祉の増進と地域の活性化のための諸施策を推進していくことが求められておりますことから、これまでも高岡市の市勢の伸展と市民福祉の向上を図るため数々の事業を実施し、市民の皆様の御要望におこたえするよう努めてきたわけでございます。
また、今般の景気回復に向けた数次にわたる経済対策におきまして、公共事業等の拡充が図られ、とりわけ地方単独事業の積極的な展開が求められておりましたので、本市としてもその趣旨を踏まえ、御案内のとおり、市単独事業を大幅に伸ばしてきたことなど、厳しい財政状況の中で事業の増大を図らなければならなかったことから、その財源は市債に依存せざるを得ず、起債残高の累増傾向ということが生じていることは、私たちは十分認識しているわけでございます。
市債につきましては、いわゆるＮＴＴ債のように、償還額が全額国庫補助金で充てられるものとか、あるいはこのたびの個人市民税の減税に伴う減税補てん債や地域総合整備事業債など、後年度国から地方交付税において、一定の範囲内ではございますが、措置されるものもありまして、その点では通常のものより有利と考え、起債に当たって活用するよう努めておりますけれども、公債費が増大している状況については大変厳しく受けとめている次第でございます。
御承知のとおり、公債費比率は、公債費と標準財政規模との関係を示す指標でございまして、公債費比率が高くなりますれば、財政構造の弾力性が圧迫されることになりますので、その推移については注意深く見守り、適切な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
太田議員の方から、「市民と市政」などで行われていますところの予算などの説明におきまして、この辺の起債の実態についても紹介するようにとの御指摘、御提言がございました。本議会で新年度予算等々が御承認賜りますれば、４月号の「市民と市政」におきまして、予算はじめいろんなことを市民の方々に御紹介申し上げようと思っておりますけれども、いわゆる起債につきまして、単なる総体の量だけではなくて、市民１人当たりで見た場合にどうなるかというようなことについても、ひとつ工夫をして掲載してまいりたいとかように考えているわけでございます。
それから、本市財政における公債費比率、起債残高の今後の見通しについての御質問にお答え申し上げたいと思います。
ただいま申し上げましたように、公債費比率は、公債費と標準財政規模との関係を示す指標でありまして、標準財政規模は当該年度の普通交付税の算定の際に用いる標準税収入額及び普通交付税額によって決まりますので、平成６年度の標準財政規模は、現時点ではまだ確定することができないわけでございますけれども、仮に前年度より 3.3％程度の伸びを見込むとともに、公債費については、特定財源のあるものや交付税措置のあるものなど、控除項目を整理し、推計いたしますと、平成６年度の公債費比率は15.9％程度になろうかと推計されるのでございます。また、起債残高は、一般会計では約 564億 1,900万円で、市民１人当たりに換算しますと32万 211円となります。平成７年度につきましても、同様の考え方により推計いたしますと、公債費比率は約17％程度、起債残高は約 605億 1,300万円で、市民１人当たりに換算いたしますと34万 3,447円と相なるのでございます。平成８年度以降につきましては、次期の総合計画との関連もありますし、事業内容も確定していないことや今後の経済動向とこれに伴う税収の推移を的確に予想することは困難であり、基準となる財政規模がはっきりといたしませんので、公債費比率を求めることは大変難しく、また起債残高につきましても、事業内容との関係から定まることでございまして、現時点で推測することは控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、各種施策の推進に当たりましては、本市の総合計画の基本構想に掲げます都市将来像を目標に、事業計画に基づき進めることを基本としており、今後ともこの基本姿勢は貫いていきたいと思っております。その際、御指摘のように、起債残高が累増傾向にある中で、公債費比率の推移にも十分注意し、事業着手のタイミングにも配慮しながら、今後に適切に対処していきたいと思っております。
それから、この財政問題の中で、老人保健福祉計画の必要財源などについての御質問があったわけでございます。
このたび策定する老人保健福祉計画は、平成６年度を初年度とし、平成11年度に至りますところの６年間の計画でございます。この計画期間におきましては、これまで実施してきた保健婦による訪問指導やホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの主要な在宅保健福祉サービスの提供量を、大体現在の３倍から４倍余りへの引き上げを目指しておりますが、そのほか、特別養護老人ホーム等の入所施設のベット数につきまして、これまでの高齢化に見合った数量を整備していくことといたしております。今後、この計画を実施していくに当たりましては、市民意識の啓発、福祉業務に従事する人の確保、マンパワーの確保でございますね、それから財源の確保が重要な問題あると考えております。
この計画の実施にかかる経費は、国の補助基準や施設整備費用の見通しがつきにくいものの、著しく増加する見込みでございます。計画を実効性あるものとするためには、財源の確保に大きな努力をしていかなければならないものと考えております。
本市の平成６年度の一般会計予算では、歳出合計が前年度に比し 7.7％の伸びのところ、老人保健福祉計画の実施に要する費用も含め、民生費は34％の伸びでございまして、予算全体に占める割合もおよそ４分の１に近い24.1％になっておるのでございます。しかし、今後とも限られた財源の中で、どの程度この老人保健福祉計画の実施のために財源を充てていくかを見通すことは困難でございまして、先ほどの自民クラブの代表質問の際にもお答え申し上げましたが、国におきまして、高齢者福祉の分野への予算配分を従来以上に増額していただきたいと考えておるのでございまして、この点におきまして、高齢者福祉の財源を今後どのように確保し、地方自治体に配分していくかにつきまして、現実的かつ大局的見地から早急に御検討していただくことをこいねがっている次第でございます。
最後に、国民健康保険事業についての御質問にお答え申し上げます。
平成５年度における国保会計の収入見込みにつきましては、今後の医療費の動向や国庫支出金の交付状況等を見きわめる必要もございまして、現時点での正確な見通しは困難ではございますが、国の厳しい財政状況や老人保健医療費拠出金の大幅な負担増を考えますと、議員御指摘のように、大変厳しい状況にあると認識いたしております。
高岡市におきましては、平成３年度に国保の健全な財政運営に資することを目的に財政調整基金を設置し、現在、国で言う目標額相当の約４億円を積み立てておりまして、今の状況を維持しながら、国保事業の財政基盤の強化を図っていくのが最も望ましい姿であると認識いたしております。
しかしながら、今日のように予想を上回る国保老人医療費の急激な伸びなどによりまして、保険税の大幅な引き上げが必要となるような場合、基金の一部を医療費などに充てまして、国保加入者への急激な負担増を強いることのないよう、国保財政の調整を図るのも基金設置の趣旨ではないかと考えておるのでございます。
議員御質問の一般会計からの繰り出しにつきましては、平成３年の９月議会の代表質問の際にもお答え申し上げましたとおり、従来から、国費と保険税で賄う国保財政の基本原則というものを踏まえつつ、国保運営の状況と市行財政全般を眺め、総合的観点から努力してきたところでございます。なお、平成４年度からは、一般財源化に伴う人件費や助産費とともに、病床数が特に多い等保険者の責めに帰すことのできない事情により、国保財政が受ける影響を勘案して、特に地方交付税で算定された額の範囲内で、国保支援事業分として一般会計からの繰り出しが認められたことによりまして、今後は、これらのルール分以外の一般会計からの繰り出しにつきましては、今までに増して慎重に対処していく必要があるんではなかろうかなと、かように考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、当面は、レセプト点検の充実、健康づくりの推進等の医療費適正化対策や未納者への納付相談や臨戸訪問といった保険税の収納率向上対策に一層努力しながら、国保会計の収支見込みが明らかになった時点で、市議会並びに国保運営協議会とも改めて対応を協議させていただきたいと考えております。
以上をもちまして、社会クラブ代表の太田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（村本正三君） これをもちまして、会派代表による質問、質疑を終結いたします。
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休 会
13 ◯議長（村本正三君） お諮りいたします。
明10日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（村本正三君） 御異議なしと認めます。
よって、10日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
15 ◯議長（村本正三君） 次回の本会議は、来る11日定刻の午後１時より再開し、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、11日午前10時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
16 ◯議長（村本正三君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後５時09分
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